日帝強制徴用加害企業である日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産ＰＮＲの株式売却命令に対する尋問書公示送達効力が、９日午前０時を期して発生する。

８日、大邱（テグ）地方法院（地方裁判所に相当）によると、日本製鉄とポスコの韓国合作会社「ＰＮＲ」の株式売却（現金化）命令手続きを踏むための尋問書の公示送達の効力が９日午前０時から発生する。公示送達の効力が発生すれば裁判所はその時から日本製鉄の国内株式に対する売却命令手続きを踏むことができる。

公示送達の効力は日本製鉄が株式売却命令に対する裁判所尋問を回避すると、裁判所が一定期間後に尋問書が日本製鉄に伝えられたと判断する制度だ。


◆大法院、２０１８年日帝強制徴用被害者「損害賠償勝訴」判決

イ・チュンシクさん（９６）ら日帝強制徴用被害者４人は日本製鉄を相手に損害賠償請求訴訟を提起し、２０１８年１０月３０日大法院全員合議体（主審キム・ソヨン最高裁判事）は日本製鉄（新日鉄住金）に対して被害者４人にそれぞれ１億ウォン（現レートで約９５９万円）ずつ賠償するよう命じる確定判決を下した。

それでも日本製鉄が賠償金の支払いを先送りすると、被害者は同年１２月、大邱地方法院浦項（ポハン）支院に日本製鉄の韓国資産であるＰＮＲ株式に対する差し押さえを申請した。

その後、昨年１月３日、大邱地方法院浦項支院は強制徴用被害者弁護団が出したＰＮＲ株式８万１０７５株（額面価５０００ウォン基準で４億５３７万５０００ウォン）の差押申請を承認し、同月９日ＰＮＲに差押命令を送達した。日本製鉄はその時から該当の資産を処分できなくなった。裁判所は今年１０月には株式現金化売却命令尋問書等を公示送達した。

公示送達の効力が発生しても実際の賠償までは期間がかかるというのが法曹界の分析だ。売却命令に対する裁判所の審理が残っているうえ、日本製鉄がこれを拒否すれば売却命令文を再び送達しなければならないためだ。日本製鉄が売却命令文に抗告したり命令文を拒否したりする場合、日帝強制徴用賠償問題の解決はさらにずれ込む可能性もあるとの観測もある。