康京和（カン・ギョンファ）外交部長官を困らせてきたニュージーランド韓国大使館外交官のセクハラ事件が発生して３年ぶりに被害者との「民間調停」の合意が行われた。７月文在寅（ムン・ジェイン）大統領とニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相の電話会談で両国間外交問題に飛び火して５カ月ぶりだ。被害者と加害者間民事・刑事手続きがまだ残っているが、外交的には一段落したという評価だ。

外交部は７日「先月３０日、駐ニュージーランド韓国大使館がセクハラ被害者である大使館前行政職員Ａ氏と民間調停の協議を進めた」として「協議の結果、大使館とＡ氏は友好的に相互合意に到達した」と明らかにした。両側はその後公式に合意文にも署名したという。

民間調停（ｐｒｉｖａｔｅ　ｍｅｄｉａｔｉｏｎ）とは、ニュージーランド現地の労働法による雇い主と被雇用人との紛争解決方法で、被雇用人が自身に被害を与えた雇い主に見舞い金などを求めるように定めた制度だ。これに伴い、Ａ氏の雇い主である駐ニュージーランド韓国大使館はかんばしくないことが発生したことを受け、Ａ氏に一定水準の補償に合意したと推定される。


だが、両側は秘密維持誓約により具体的な内容は公開しないことにした。外交部関係者は「秘密維持誓約は２次被害などを防ぐために民間調停の過程で欠かせない内容」としながら協議内容を公開できない理由を説明した。

この事件は２０１７年１１月駐ニュージーランド韓国大使館総領事のキム氏が現地人行政職員Ａ氏に不適切な身体接触をすることで始まった。キム氏は３回にかけてＡ氏のお尻とお腹を触るなど身体を接触し、Ａ氏は大使館に問題を提起した。しかし、大使館の自体調査が行われていたところ、加害者との分離措置が行われず３次被害まで発生した。

キム氏に対する懲戒が「大使警告」およびアジアの他国に転出することにとどまると、Ａ氏も本格的な対応に出た。２０１８年１０月外交部本部によるニュージーランド大使館向け定期監査でこの問題を提起し、２０１９年７月には現地警察にキム氏を告訴した。現地のメディアを通じて事件が公開されたりもした。

特に、今年７月２８日ジャシンダ・アーダーン首相が文在寅大統領との電話会談でこの問題を取り上げ、両国間外交問題にまで飛び火した。キム氏は外交部監査では減給１カ月の懲戒を受け、８月帰国措置された。しかし、康京和外交部長官は国会全体会議および国政監査の度にこの事件で叱責を受けるなど苦境に立たされた。

今回の民間調停合意で雇い主であるニュージーランド大使館が被害者Ａ氏との紛争は終結したことになる。ただし、ニュージーランド司法当局の捜査と民事被害補償問題が残っているが、外交部は民間調停の妥結を契機に被害者と加害者の間にも早急に妥結が行われることを期待している。

これに先立って、ジャシンダ・アーダーン首相は先月「加害者であるキム氏に対する韓国政府の相手犯罪人引き渡しの要請はないだろう」と明らかにしたことがある。

イ・サンジン駐ニュージーランド韓国大使は中央日報との電話インタビューで「外交的には円満に問題が解決されたとみられる」とし、「残りの当事者間問題は外交部が言及し難い面がある」と話した。また「被害者が長い間大使館で勤めてきた点を高く評価し、謝意を表わすと同時に未来に向かった挑戦に成功を祈った」と伝えた。