韓国が議長国を務める今年の韓日中首脳会議に対し、日本メディアからは「年内の開催は難しい」という報道が続いている。今月３日、日本経済新聞が日本政府高官関係者の言葉を引用して「年内開催はもう無理」と伝えたことに続き、時事通信も６日、「会議は年内開催が見送られる見通し」と報じた。

通信は「韓国は年内開催に意欲を示していたが、韓国人元徴用工訴訟をめぐる日本との協議で溝が埋まらず、調整は難航」しているとして、年内開催の展望は開けていないとした。

通信はまた、菅義偉首相就任以降、韓国政府は強制徴用訴訟に関連し、原告に対する賠償を韓国政府が先にする方案などを非公式的に打診してきたが、日本は「まず韓国側が判決を修正するなど原状回復する必要がある」という立場を譲らないでいると説明した。


新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態も障害物になっている。外務省関係者は時事通信に対して「今は首相が韓国へ行く状況にない」と話した。５日、各地で新型コロナの新規感染者が２５０８人発生するなど、日本国内の新型コロナ状況は連日悪化している。

また、安倍晋三前首相側が有権者の夕食会費を代納したといういわゆる「桜を見る会スキャンダル」に関連し、検察が本格捜査に入り、菅政府にも負担になっている。

時事通信はまた、韓国外交部も「速やかな開催」に向けて競技を続けると明らかにしただけで、年内開催には言及しないでいると付け加えた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は３日、日経の会議延期の報道後「まだ決まったものはない」とし否定していた。

一方、朝日新聞は６日の社説で「菅首相は前提条件なしにサミットに出席すべき」と主張した。

同紙は「定例化している中国、韓国との首脳会合（サミット）出席に菅首相が難色を示している」と雰囲気を伝えながら「いきづまる関係を打開するのも政治指導者の大きな役割」と指摘した。

また、強制徴用問題に対しては、「韓国政府が、政府間協議の土台となりうる解決案を早急に示す必要がある」と前置きしたあと、「しかし、それをサミット参加の条件にすえるのは筋が違うと言わざるをえない」と日本政府の態度を批判した。「歴史問題だけが両国関係のすべてではない」としつつ、新型コロナへの対応や福島汚染水処理問題など、協議するべき案件が山積しているとしながら「首相は前提条件なしにサミットに出席すべきである」と強調した。

韓日中首脳会議は、１９９０年代末に中国を巻き込んだ東アジアの枠組みをつくろうという日本の提唱で始まり、２００８年からは年に１回開かれる定例会に発展した。韓日首脳の最後の対面会談も昨年１２月、中国四川省成都で開かれた韓日中首脳会議だった。