中国とオーストラリアの葛藤が軍事分野でも深刻化している。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）責任論によって始まった両国の衝突が経済や外交など全方向に拡大している。一部では中国がこれを機にオーストラリアに対する貿易依存度を減らそうと試みているという分析も出ている。中国の対豪貿易赤字は昨年７１５億ドル（約７兆４２４０億円）で台湾（１１７７億ドル）に次いで大きい。

◆軍事分野まで拡大

中国官営の英字新聞Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバル・タイムズ）は３日の論評で「オーストラリアが今月１日、米国と極超音速巡航ミサイルの開発に入ったと明らかにした」とし「オーストラリアが米国の影響力下で攻撃型武器を開発・配備すれば中国に脅威になりかねない」と主張した。極超音速武器はマッハ５以上の速度で飛行して予測不可能な軌道に移動することから、現存するミサイル防衛システムでは防ぐことが難しい。中国国防テレビ論説委員の宋忠平氏は「極超音速武器はすべての国々の防衛に対して脅威になる」とし「オーストラリアがこのような武器を成功裏に開発するなら、中国とロシアは必ず対応策を探すだろう」と分析した。


オーストラリアは米国が主導した新型コロナ中国責任論に西欧国家の中で最も積極的に同調してきた。４月には中国政府を排除した独立的な調査を主張したこともある。また、中国が周辺国と領有権紛争を行っている南シナ海で米国・日本と５回の合同訓練を行うなど中国を刺激し続けている。

これに対抗して中国外交部の趙立堅報道官は最近オーストラリア軍人がアフガニスタンの子どもの首にメスを入れている合成写真をツイッターに上げてオーストラリアの反発を受けた。スコット・モリソン豪首相が謝罪を要求すると中国は「オーストラリアがアフガニスタンで民間人を射殺したのがもっと大きなファクト」と対抗した。中国版カカオトークと呼ばれるＷｅＣｈａｔはモリソン首相が自身の公式アカウントにあげたオーストラリアのアフガニスタン戦争参戦説明文を削除した。中国の合成写真に対して米国やニュージーランド、フランスなどが相次いで批判し、オーストラリアに対する支持を明らかにした。

◆鉄鉱石には触れずに農産物だけを攻撃

中国はオーストラリアが輸出の３４％を中国に依存している点を利用して経済制裁で報復している。今年５月、オーストラリア４カ所の屠殺場で生産された牛肉輸入を禁止した。オーストラリア産麦には７６％の反ダンピング関税を課した。先月はオーストラリア産ワインに反ダンピング予備判定を下して最大２１２％に達する保証金を課した。保証金は最終ダンピング判定時に没収される。

中国のオーストラリアに対する貿易赤字は最近急増した。２０１６年２５５億ドルから昨年７１５億ドルに３年で３倍近く増えた。今年７月までは３９３億ドルで昨年同期間（４１９億ドル）に比べて６％ほど減った。通関規制と新型コロナ事態などが影響を及ぼしたという分析だ。

中国は最近輸入が増えたオーストラリア産農産物を集中攻撃している。２０１２年に始まった中国のオーストラリア産牛肉輸入は２０１８年９億ドルから昨年１５億ドルに急増した。ワインの輸入も最近数年間で急増傾向を示して昨年９億ドルに増えた。青年層を中心に西欧式の食文化が広がったためだ。

中国はしかし最大輸入品である鉄鉱石には触れずにいる。中国の昨年の鉄鉱石輸入は９８３億ドルであり、このうち６０％である６１０億ドルがオーストラリア産だった。次いでブラジル産２２１億ドルとなっている。今年は新型コロナの渦中にもオーストラリア産鉄鉱石輸入を昨年に比べて１３％増やした。ブラジル産の輸入拡大を試みているが、良質のオーストラリア産に代えるのは現実的に難しいという指摘だ。ブルームバーグ通信は「中国がオーストラリア産鉄鉱石に輸入制限をかければかえって自国経済に打撃として跳ね返ってくる」と説明した。

オーストラリアに対する中国の措置はＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備をめぐって韓国に加えた経済報復を連想させるという指摘がある。中国はＴＨＡＡＤ配備を理由に韓国に報復しながらも自国産業に必須の半導体は残しつつ、Ｋ－ＰＯＰやゲーム、観光など韓流コンテンツだけを執拗に攻撃した。