文在寅大統領［写真 青瓦台写真記者団］
①「レームダックの前兆だ」＝明智（ミョンジ）大学のキム・ヒョンジュン教授は「レームダックに向かう先行指標だ。民心が与える最後の警告であり機会」と話した。この日、支持率は文大統領の２０１７年大統領選挙得票率（４１．０８％）にも至らない数値だというのがその根拠だ。共に民主党（２８．９％、５．２％ｐ↓）との同時下落、支持基盤である進歩（７．８％ｐ↓）・中道層（５．５％ｐ↓）と光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ、１３．９％ｐ↓）で落ち幅が大きかったという点などを挙げたキム教授は「支持層の離脱が始まり、レームダックに向かう曲がり角に立たされている」と分析した。
匿名を求めた世論調査専門家は「不動産問題、対北朝鮮政策などに不満はあっても我慢してきた人々まで『秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の暴走』で爆発した」とし「秋美愛長官・尹錫悦（ユン・ソクヨル）総長の問題が整理されても他のイシューによって支持率の下落傾向は続くだろう」と見通した。
②「レームダックではない」＝反面、明智（ミョンジ）大学のシン・ユル教授は「文大統領の支持率３０％台が崩れてこそレームダックの兆候とみられる」と話した。第１９代大統領選で７７．２％の有権者が投票して文大統領が４１．０８％を得票したので、総有権者の３１％が文大統領を選択したことであり、支持率がそれを下回ったのはレームダックのためというのがシン教授の論理だ。
インサイトケイのペ・ジョンチャン所長も国政支持率３０％台をレームダックの最低線としながら「民主党支持層の肯定評価（８４．７％）が圧倒的で湖南（ホナム、５８．３％）と４０代（４８．９％）も依然としてかたい」と話した。レームダックの兆候に選ばれる「次期候補ないし与党との衝突」「近の不正捜査」などが本格化しなかったという点も理由にあげた。ペ所長は「今の検察イシューが高位公職者犯罪捜査処法の成立など検察改革公約の履行につながれば文大統領の支持率が反騰することができる」と予測した。
③歴代大統領は＝世論調査会社「韓国ギャラップ」の「歴代大統領分期別職務遂行評価資料」によると、直選制で当選した大統領はほとんど任期初めに高い支持率を見せて任期末に向かうほど落ちる流れを見せた。特に、執権４年目がレームダックに向かう分岐点になった。
金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は就任初めに金融実名制実施と歴史是正政策などで８０％台の支持率を得た。だが、執権４年目である１９９６年末労働法の処理を押し切って政権内部でも反発を呼んだ。翌年、金元大統領は息子のヒョンチョル氏の特別融資不正事件の関与とＩＭＦ救済金融の申請を経て支持率が急落（５年目の１０－１２月期支持率６％）した。
金大中（キム・デジュン）元大統領は１年目に１－３月期の国民７１％の支持から始めた。その後、初めての南北首脳会談を成功させ、３年目末にも５４％の高い支持率を得た。だが、執権４年目にチン・スンヒョン、チョン・ヒョンジュン、イ・ヨンホなどゲート級事件が相次ぎ起きて、その後次男のホンオプ氏と三男のホンゴル氏が拘束されて世論が急激に背を向けた。任期最後には最低値である２４％まで急落した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は就任初め６０％の高い支持率を得たが、北朝鮮向け送金の特別検査の実施などで任期初めから支持層が離脱した。その後「弾劾案可決の逆風」で支持率が反騰した。だが、実兄であるゴンピョン氏の土地投機疑惑、執権４年目に不動産政策の失敗などでレームダックが加速化した。政府与党だった開かれたウリ党でも相次ぎ離党するなど与党の分裂を経て４年目１０－１２月期には支持率１２％に最低値を記録した。
李明博（イ・ミョンバク）元大統領は就任初めに人事論議と米国産牛肉輸入問題などで１年目の４－６月期に２１％に落ちた。その後、庶民寄り政策などを推進して３０～４０％の支持率を維持し、執権４年目に実兄のイ・サンドク議員と「王次官」と呼ばれたパク・ヨンジュン元知識経済部次官などが拘束され、２４％の支持率で任期を終えた。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領の支持率は就任した年である２０１３年７－９月期に６０％まで高騰した。セウォル号惨事などで支持率が落ちることはあったが、３０％台は守り続けて「コンクリート支持率」と呼ばれた。だが、執権４年目である２０１６年「崔順実（チェ・スンシル）陰の実力者疑惑」が浮上して支持率が急落し、同年１２月国会で弾劾案が可決された。
この記事を読んで…