文大統領は「事案の重大性を考えて懲戒委はさらに手続き的正当性と公正性を担保する必要がある」とし、「新任のイ・ヨング法務次官に懲戒委員長の職務代理を任せないようにするのも正当性と公正性を確保する方法になるだろう」と述べたという。法務部はその後４日に予定された懲戒委を１０日に先送りすると知らせた。「（検察総長の）手続き的権利と十分な防御権を保障するため」としながらだ。実際、文大統領のこの日のメッセージは昨夜、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高官の伝言の形式で知られ報じられた。それでも青瓦台報道官がこの日直接引用して公開したことを受け、政界では「青瓦台が世論悪化に反応したもの」と捉えている。


実際、この日２件の世論調査が公開されたが、２つとも文大統領には事実上「最悪」だった。リアルメーターはＴＢＳの依頼で１１月３０日から２日まで全国満１８歳以上の有権者１５０８人を対象に調査した（９５％信頼水準に標本誤差±２．５％ポイント）。