文在寅（ムン・ジェイン）大統領が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対する法務部懲戒委員会の運営について、手続き的正当性と公正性が大変重要だと強調したと３日、姜ミン碩（カン・ミンソク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が伝えた。

文大統領は「事案の重大性を考えて懲戒委はさらに手続き的正当性と公正性を担保する必要がある」とし、「新任のイ・ヨング法務次官に懲戒委員長の職務代理を任せないようにするのも正当性と公正性を確保する方法になるだろう」と述べたという。法務部はその後４日に予定された懲戒委を１０日に先送りすると知らせた。「（検察総長の）手続き的権利と十分な防御権を保障するため」としながらだ。実際、文大統領のこの日のメッセージは昨夜、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高官の伝言の形式で知られ報じられた。それでも青瓦台報道官がこの日直接引用して公開したことを受け、政界では「青瓦台が世論悪化に反応したもの」と捉えている。

実際、この日２件の世論調査が公開されたが、２つとも文大統領には事実上「最悪」だった。リアルメーターはＴＢＳの依頼で１１月３０日から２日まで全国満１８歳以上の有権者１５０８人を対象に調査した（９５％信頼水準に標本誤差±２．５％ポイント）。


その結果、文大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は先週より６．４％ポイント下落した３７．４％で、否定的な評価は５．１％ポイント上がった５７．３％となった。リアルメーター調査で文大統領の支持率が４０％割れとなったのは初めてだ。

特に、地域では湖南（ホナム、肯定５８．３％、否定３６．２％）、世代では４０代（４８．９％、４８．２％）のみ肯定評価が高いことが分かった。文大統領に長い間友好的だったソウル（３９％→３６．５％）・忠清（チュンチョン、４５．４％→３０．５％）、３０代（４４．４％→３８．８％）では反応が冷やかになった。

自身の理念傾向を「進歩」と答えた回答層でも支持率は７２．０％から６４．２％に７．８％ポイント下落し、中道層では５．５％ポイント（４１．３％→３５．８％）減った。政党支持率でも国民の力が３１．２％（３．３％ポイント↑）で共に民主党２８．９％（５．２％ポイント↓）を誤差範囲内でリードした。両党の支持率が変わったのは不動産をめぐる論議が真っ最中だった８月第２週目以降４カ月ぶりに初めてだ。

コリアリサーチ、エムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、韓国リサーチなど４社が先月３０日から今月２日まで全国満１８歳以上の男女１００４人を対象に電話面接調査（全国地表調査、９５％信頼水準に標本誤差±３．１％ポイント、中央選挙世論調査審議委ホームページ参考）でも否定評価（４９％）が肯定評価（４４％）をリードした。７月該当調査を始めて以来初めてのことだった。

特に、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官による尹錫悦総長の職務排除および懲戒措置に対して「間違った」が５０％で「よくやった」（３０％）を圧倒した。「検察改革」をめぐっても「検察馴らしに変質するなど当初の趣旨が変わった」に５５％が共感した。「権力機関の改革という当初の趣旨に合わせて進められている」は２８％にとどまった。

このような支持率の下落傾向に対して青瓦台関係者は「状況を厳重に捉えている。様々な困難がある状況でも最善を尽くす」と明らかにした。実際、青瓦台は世論調査の推移には敏感だと知らされた。韓国ギャラップの基準で国政支持率が３９％を記録したことが２回あったが、２０１９年１０月第３週目と不動産が大きく扱われた今年８月第２週目だった。

文大統領はその都度チョ・グク前長官の辞意を受け入れ、金賢美（キム・ヒョンミ）国土部長官から不動産対策の報告を受けるなど動きを見せた。文大統領のこの日の発言も一種の政治的反応性（ｒｅｓｐｏｎｓｉｖｅｎｅｓｓ）の次元で行ったのかもしれない。「世論に耳を傾けている」という趣旨だ。それでも尹総長に対する与党の路線を見直さないだろうというのが政界の観測だ。