中国が米国の先端技術製品に対する依存度を減らせば韓国、日本、台湾が利益を得ると、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）が２日報じた。

ＳＣＭＰは、トランプ政権が米国の知識財産権を搭載した先端コンピュータ半導体と核心部品に対する中国企業の接近を遮断したことで、中国と隣接する韓国、日本、台湾がこれら製品に対する中国の需要を吸収するという見方を示した。特に東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が先月締結され、中国が韓国と日本から先端製品を購入するのははるかに容易になった、と伝えた。

これに先立ち、米国は自国産ソフトウェアまたは技術を利用して生産した製品や自国産ソフトウェアと技術が入った装備を利用して生産した製品を、米国の輸出制限リストに登載された中国通信装備企業ファーウェイ（華為技術）とその子会社１５３社に直接・間接的に取引する場合、米国の許可を受けるべきとする輸出制限令を出した。