日本出身のタレント藤田小百合（４１）が人工受精で非婚母になったと、最近メディアに公開した。特に日本に行って子どもを産まざるをえなかった状況を説明して「韓国では結婚した人だけが試験管手術が可能で、すべてのことが違法だった」と暴露して波紋を起こした。

ところが韓国社会で彼女の行動を支持する世論が思ったより多かった点がさらに驚きだった。これに関連し、中央日報ホームページの世論調査で「結婚しなくても子どもを持つことはできるか」という質問に賛成と反対がちょうど半分ずつ表れて注目されている。生命倫理や親権問題を懸念して反対するという意見が４７％、女性の自己決定権を認めて賛成するという意見が５０％だった。女性の出産権と非婚母に対する社会的認識が変化中であることがわかる。

数年前、ソウルに本社を置くある会社で未婚女子職員が卵子冷凍費用を支援してほしいと建議した。皆が驚くほどの奇抜な要求だった。しかし「最近の若者は会社に何でもかんでも要求する」と考えるならそれは大きな間違いだ。彼女たちの立場で考えてみれば、それが重要な少子化対策かもしれない。


既婚女性には出産休暇や育児休職費用を支援しているので、未婚女性にも後日人工受精のための卵子を冷凍する費用を支援してほしいということだった。まだ医学的にあまり検証が進んでいない方法だが、結婚とは関係なく母親になりたい女性がそれだけ大勢いるということを示した事例だ。

最近の若者世代の結婚と出産認識は大きく変化している。結婚は選択で結婚しても出産を避ける。「２０２０統計庁社会調査」で「非婚出産賛成」３１％、「非婚同居賛成」６０％という結果が表れた。このような傾向はすでに以前からあった。

筆者の知人の中にも子供を産まないことを条件に結婚した夫婦もいる。既成世代の好き嫌いにかかわらず大きな変化が到来している。韓国の出生率は０．９人だ。少子化解決のために政府は数百兆ウォンの予算を注ぎ込んでいるが、専門家はまもなく０．８人台に落ちると予想している。

いったい何が問題か。梨花（イファ）女子大法学専門大学院のキム・ユニス教授は「結婚した男女だけでなく出産を希望する非婚者を支援する政策が出生率を高めるのにはるかに効果的かもしれない」と話す。

１９９０年代末から同居を法的に認定して、非婚の子女の比率が６０％を超えるフランスは今年１月に非婚者の人工受精を許可する法を通過させた。以前は近隣国家であるベルギーに行って施術を受けていたという。

今後は韓国も現実に合うように法制度を整備しなければならない時点に来ている。母親になりたくない自由も包容し、結婚しなくても母親になりたい女性が母親になることができるようにバックアップしなければならない。男性も同じだ。現行法では非婚者に精子を提供する制度がないため体外受精や人工受精が不可能だ。今からでも政界と関連部署が制度改善のための公論化を始めなければならない。

公論化過程で反対意見もかなり多くあるだろう。宗教的観点もあるが、母親や父親が一人で育てる子どもは不幸だという心配と懸念のためだ。そのような考えそのものが固定観念から来る差別的考えだ。

韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家で非婚出生率が最も低い。非婚出生率が低くて家族問題がないというにはあまりにも多くの問題が生じている。非婚家庭だが親になる準備をすれば子どもと育児の価値をもっと大切に考えることもできる。

非婚出産家庭を含めて多様な形の家族を包容してこそ出生率も高めて人権尊重社会を作ることができる。家族の変化をどのように受け入れるのか、政策的にどのように取り組んでいくのか、われわれ韓国社会の宿題がまた増えた。

イ・ボクシル元女性家族部次官・世界女性理事協会韓国支部会長

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