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【コラム】民族・理念・過去過剰、韓国の外交を締めつけて国家生存を脅かす(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2018年10月、大法院が新日本製鉄に対する強制徴用賠償判決を確定したことに喜ぶ被害者と関係者。 [中央フォト]

5つ目、単純化過剰だ。親米-親中、親中-親日、親北-反北など韓国社会の白黒論理は2分法的な選択の認識が強く、外交に負担となる。混沌の大転換期は複雑系として多様な選択肢があり、超連結社会の複数の変数を考慮しなければならないため、実際の外交は高次方程式を解かなければいけないケースが多い。例えば、インド太平洋構想は参加・不参加ではなく、どの分野にどう参加するかの問題であり、一帯一路に参加しながらクアッドプラスにも参加することができる。

◆韓国が米・中を選択するという考えは非現実的

6つ目、感性過剰だ。英国外交官ハロルド・ニコルソンが名著『外交』で指摘したように、理想的な外交には冷静さが重要となる。感性に流されれば不必要な言葉が増え、冷静な状況判断が難しくなる。政府と国会の要人が「北の核開発は米国のため」「国連軍司令部は南北関係の障害物」「中国の核の傘」などの発言をするのは事実に合わないうえ、同盟管理に誤った認識をもたらして国益を損なうことになる。


最後に名分過剰だ。韓国社会は儒教伝統の影響と弱小国意識から実質よりも名分・体面を重視する傾向があり、外交にもよく投影される。国家の威信も国益の一部だが副次的という点で、国家の戦略目標達成が優先されなければいけない。我々が米国または中国を選択することがあると言ったり、特別な外交利益もなく天安門広場で目につくことがあっては困る。

今回の大統領選挙で米国がさらに分裂した中、バイデン政権が誕生することで変化が予想され、新型コロナの第2波、第3波で国際社会の政治・経済的混乱はしばらく続く見通しだ。北朝鮮の挑発リスクが高まり、米中対決はさらに深まるとみられる。我々の外交に存在する過剰を速やかに取り除き、包括的かつ創意的で、信頼感と一貫性があり調和がとれた対外政策の基本に戻らなければならない時期だ。

申ガク秀(シン・ガクス)/法務法人セジョン顧問/元外交次官/リセットコリア外交安保分科委員


【コラム】民族・理念・過去過剰、韓国の外交を締めつけて国家生存を脅かす(1)

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