米国のバイデン次期大統領が就任後、「民主主義のための首脳会議（Ｓｕｍｍｉｔ　ｆｏｒ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）」を開催する予定だという報道があった。中国やロシアなど反民主主義国家から民主主義体制を守る米国に復帰するという予告だ。

先月２８日（現地時間）の米政治専門メディア「ポリティコ」によると、バイデン氏は米国が国内外で民主主義に専念している姿を見せることを希望し、来年には世界民主主義会合を主催すると約束した。


バイデン氏は３月、フォーリンアフェアーズのコラムでこの会議に関する構想を明らかにした。当時、バイデン氏は「世界民主主義国家が集まって民主主義体制を強化し、（民主主義に）遅れをとる国に対抗して共同議題を用意する」と伝えた。外交政策専門家はバイデン氏が中国やロシアなど反民主国家に対抗し、民主的規範を守るという強い意志を表したとみている。特に独裁者に公開的に好感を表明したトランプ大統領とは正反対の態度だ。


ただ、ポリティコは中国とロシアはこの会議がいつ開催されても招待されることはないという見方を示した。ロシアは米国の選挙への介入を図ったという疑惑があり、中国は世界民主主義に対する長期的な脅威と見なされているからだ。中国は民主主義のための首脳会議で主な議論対象になる可能性が高いと伝えた。

また、ポリティコはこの会議の名称が「民主主義国家の首脳会議（Ｓｕｍｍｉｔ　ｏｆ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｉｅｓ）」でなく「民主主義のための首脳会議（Ｓｕｍｍｉｔ　ｆｏｒ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）」という点で意味が変質する可能性もある、と指摘した。民主主義でないにもかかわらず民主主義と主張する国々を会議に招請すれば、これらの国に正当性を与えかねないという趣旨だ。

ポリティコは北朝鮮を極端な事例に挙げた。北朝鮮の公式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」だが、独裁者に統治され、地球上で全体主義国家に最も近い国だと指摘した。続いて「この数カ月間、独裁者アレクサンドル・ルカシェンコ弾劾デモが行われているベラルーシも同じ」とし「北朝鮮とベラルーシは招待されないだろう」と伝えた。

米元高官はインドを最も難しい国に挙げた。民主主義成功国家と見なされているが、インドのモディ首相が自身の政敵とメディア、ムスリムなどを弾圧しているからだ。ポリティコは「米国はインドが中国に対抗しているという点でインドとの関係を重要視するが、最近のインド政府の反民主性向を見ると招待リストに含まれない可能性がある」という見方を示した。