韓国政府が日本企業に代わって強制徴用被害者に対する賠償に踏み切る形で韓日関係の関係改善を図っていく可能性があると朝日新聞が予想した。

同紙の牧野愛博編集委員は３０日、「日韓のこれから　文政権の決断、信頼関係が鍵」という題名の記者解説で「日韓両政府からは、政治決着しか解決の道がないとの声が出ている」と伝えた。牧野氏は韓国政府が被告人の日本企業の代わりに原告である徴用被害者に弁済すれば日本が韓国をホワイトリスト（輸出審査優待国）から除外した貿易報復を中断するというシナリオを提示した。

牧野氏は韓国政府の立場では東京オリンピック（五輪）を契機に南北対話を実現するために両国の関係改善が切実な状況だとした。また、韓日関係改善を強く求める米国バイデン政府に対してある程度努力している姿をアピールする必要性がある点で、このような観測が現実化する可能性があると主張した。あわせて「日本側にも文政権が政治決断できるための環境を整える努力が求められる」と注文した。牧野氏は菅義偉首相や二階俊博自民党幹事長が最近日本を訪問した朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長と金振杓（キム・ジンピョ）韓日議員連盟会長一行に会った事例を取り上げた後、「韓国側は（中略）韓国要人との面会に応じたことを高く評価した」とし「菅首相が文大統領と電話会談を重ねるなどして信頼関係を築けば、文政権の行動を導く助けになりうる」とした。


だが、障害物もある。牧野氏は「北朝鮮に対する日本の世論が厳しい中で、北朝鮮要人が東京五輪を機に来日するかどうかはわからない」とし「五輪開催自体も不透明だ」と明らかにした。仮に五輪外交が成功したとしても「日韓関係の価値や課題を正面から問い直す作業を怠れば、関係は長くは続かない」と示唆した。来年春に韓国では補欠選挙が、日本では総選挙などがそれぞれ予定されている点も政治的決断を難しくする要因に挙げた。