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文大統領の支持率4ポイント下落の40%…検察総長職務停止の影響

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が先週(44%)より4ポイント低い40%となった。秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官の尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長に対する職務停止措置が、文大統領の国政支持率に影響を及ぼしたと分析される。

世論調査会社の韓国ギャラップは24-26日、全国18歳以上の成人1005人を対象に「文大統領が職務をうまく遂行していると思うか」と尋ねた結果、肯定的な評価は先週(44%)より4ポイント低い40%だったと27日、明らかにした。同じ期間、否定的な評価は45%から48%に増え、12%は意見を留保した。

先週まで文大統領の国政支持率は40%台半ばで推移していたが、尹錫悦検察総長の職務停止をきっかけに40%に下落した。また、否定的な評価と肯定的な評価の差も8ポイントまで広がった。国政遂行支持率40%は不動産政策関連の世論が悪化した8月第2週(39%、過去最低値)以来およそ3カ月ぶりの最低値だ。

年齢別の肯定率と否定率は▼18-29歳(以下20代)が22%:47%▼30代が45%:41%▼40代が54%:40%▼50代が40%:53%▼60代以上が31%:56%。

「共に民主党」支持層は77%が大統領職務遂行について肯定的に評価し、「国民の力」支持層は92%が否定的に評価した。現在支持する政党がない「無党層」でも否定率が大きく上回った(肯定19%、否定57%)。

政治性向別の職務肯定率は進歩層で68%、中道層で33%、保守層で22%。先週に比べ肯定率の下落幅は20・30代、中道層などで相対的に大きい。

肯定的な評価の理由は「新型コロナ対処」(35%)、「全般的によくやっている」「最善を尽くす/熱心にする」(共に6%)、「外交/国際関係」(5%)、「庶民のための努力」(4%)、「前政権よりまし」(3%)の順だった。

否定的な評価の理由は「不動産政策」(26%)、「人事問題」「経済/民生問題の解決不足」(共に10%)、「全般的に足りない」(7%)、「検察・法務部の対立に沈黙/傍観」「独断的/一方的/偏向的」(共に5%)、「新型コロナ対処が不十分」(4%)、「リーダーシップ不足/無能」(3%)を指摘した。

否定的な評価の理由は秋夕(チュソク、中秋)以降「不動産政策」が最多となっている中、今回の調査では「検察・法務部の対立に沈黙/傍観」という内容が新しく言及された。

ギャラップは「両機関の首長間の対立が激化するにつれ、一部の有権者の視線が2人を任命した大統領に向かっているようだ」と分析した。

政党支持度は「共に民主党」が36%、「無党層」が31%、「国民の力」が22%、「正義党」が5%だった。「国民の党」と「開かれた民主党」はそれぞれ3%。「民主党」は先週(37%)より1ポイント下落し、「国民の力」は19%から22%に3ポイント上昇した。

進歩層の66%が「民主党」を、保守層の51%が「国民の力」を支持している。中道層が支持する政党は「民主党」が29%、「国民の力」が17%で、39%が「支持政党なし」と答えた。年齢別の「無党層」比率は20代が49%で最も多かった。

今回の調査は去る24日から26日までの3日間、携帯電話RDD標本フレームから無作為抽出(固定電話RDD15%含む)した全国満18歳以上の1005人を対象に電話調査員のインタビュー方式で実施され、標本誤差は95%信頼水準で±3.1%ポイント、応答率は17%だった。詳細事項は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。

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