日本外務省内の韓国業務を担当するアジア大洋州局長が「韓国通」に交代する。

日本政府は２４日、外務省の船越健裕総合外交政策局審議官をアジア大洋州局長に起用する人事を決めた。兵庫県出身で京都大卒の船越新局長は外務省で国家安全保障局担当内閣審議官だったが、７月からは安倍晋三前首相の事務秘書官を務めた。

外務省のアジア大洋州局長は日帝強占期の徴用者賠償判決問題、福島原発汚染水放流問題など両国間の懸案を韓国外交部のアジア太平洋局長と共に最前線で扱う役割を担当する。


外交関係者の間では、悪化した両国関係に突破口を用意すべき時期に「韓国通」を任命したことをめぐり、日本政府が関係改善の意志を見せるのではという声も出ている。

船越新アジア大洋州局長は２０１３年、在韓日本大使館の政務公使を務め、独島（ドクト、日本名・竹島）問題で韓国政府に何度も呼ばれていた。日本の集団的自衛権行使容認が決定した２０１４年には、日本国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局の内閣官房国家安全保障局（ＮＳＳ）所属参事官として２度訪韓し、日本政府の立場を説明した。

世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）首席研究委員は今回の人事について「菅内閣の発足後、外交政策の中心軸が首相官邸から外務省に回帰している状況で船越局長を任命したのは、米国のバイデン時代を迎えて韓日米関係をよく知る人物を前に出して対応するということと解釈される」と述べた。

ただ、外務省の局長１人の人事で韓日関係の改善を期待するのは早いという分析もある。東京の外交筋は「これまでの韓日関係の経緯についてよく知っているだけに、よりいっそう慎重になる可能性が高い。関係改善の意志がある人事だと断定すべきでない」と述べた。

前日、駐日韓国大使に姜昌一（カン・チャンイル）前韓日議員連盟会長が任命されたことについても、日本政府は論評を避けた。加藤勝信官房長官はこの日の記者会見で関連の質問が出ると、「外国政府の人事であり、コメントは差し控えたい」とし、強制徴用問題については「引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べた。