韓国首都圏などでは、24日から新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡大で再びソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)2段階が電撃的に実施される。年初から世界を襲った新型コロナで、韓国はもちろん、世界の人々が1年近く日常を脅かされている。中でも特に今年、小・中・高・大学に入学した新入生は「1学年」まるごとを失う危機に面している。教育部の教育統計サービスによると、今年1学年の児童生徒・学生は194万7009人で、これは全体830万2606人の23.5%にあたる。
◆オンライン教育第一世代…崩壊した公教育の犠牲者
今年、小・中・高・大学の新入生は入学式もなく以前と完全に違った環境で新しい学校生活を始めなければならなかった。オンライン教育第一世代だが、同時に公教育崩壊元年の犠牲者として記録される境遇だ。中央日報は「コロナ新入生」の学校生活像を調べるために10月14日~11月5日に小中高1年生227人と大学1年生121人を対象にアンケート調査を実施した。
新入生は調査で一週間平均2.2日登校すると答えた。毎日の登校は昔話となり、今は学年別に曜日別または隔週登校が主流となった。だが、登校回数が減ったため、学校に行くことにまだ慣れないという反応がある。ソウル麻浦区(マポグ)の小学校に通う1年生キム君(8)は「先生が怖くて学校で数人を除いて同級生は話をしない。学校より塾に行くほうがいい」と話した。『コロナ時代、学校の再誕生』著者のキム・ギョンエ韓国教育開発院研究委員は「青少年期に学校にあまり行かない日が続いたところ所属感形成が遅れて時期別発達課題が退行する様子が見られていて心配」と話した。
◆1週に2.2日登校、一日4.3時間のオンライン授業
オンライン授業は一日平均4.3時間聞いていることが明らかになった。オンライン授業に対する満足度は極端に分かれている。オンライン授業が学習内容の理解に役に立ったかという質問に「役に立った」と答えた比率は40.6%(141人)、「役に立たなかった」という回答は39.2%(136人)となった。「学校授業と差がない」という回答は20.2%(70人)だった。個人の学習欲求や家庭の学習環境により学歴格差が拡大する懸念が提起されている部分だ。
懸念は現実化している。国会教育委員会所属のカン・ミンジョン議員(開かれた民主党)が3年分の大学修学能力試験6月模擬評価成績を比較した結果、今年国語・数学・英語など主な領域で中位圏規模が減ったことが分かった。反面、90点以上と40点未満の比率は増えて学歴の両極化が深刻化した。ソウル大学教育学科のオム・ムニョン教授は「非対面授業で低学歴生徒の学習格差問題が表面化した」とし「教育当局が今からデータを蓄積して、米国の「どの子も置き去りにしない法」(No Child Left Behind、NCLB)のような落ちこぼれ防止方案をつくらなくてはならない」と指摘した。
コロナ世代の失われた1学年…学校生活の実態=韓国(2)
◆オンライン教育第一世代…崩壊した公教育の犠牲者
今年、小・中・高・大学の新入生は入学式もなく以前と完全に違った環境で新しい学校生活を始めなければならなかった。オンライン教育第一世代だが、同時に公教育崩壊元年の犠牲者として記録される境遇だ。中央日報は「コロナ新入生」の学校生活像を調べるために10月14日~11月5日に小中高1年生227人と大学1年生121人を対象にアンケート調査を実施した。
新入生は調査で一週間平均2.2日登校すると答えた。毎日の登校は昔話となり、今は学年別に曜日別または隔週登校が主流となった。だが、登校回数が減ったため、学校に行くことにまだ慣れないという反応がある。ソウル麻浦区(マポグ)の小学校に通う1年生キム君(8)は「先生が怖くて学校で数人を除いて同級生は話をしない。学校より塾に行くほうがいい」と話した。『コロナ時代、学校の再誕生』著者のキム・ギョンエ韓国教育開発院研究委員は「青少年期に学校にあまり行かない日が続いたところ所属感形成が遅れて時期別発達課題が退行する様子が見られていて心配」と話した。
◆1週に2.2日登校、一日4.3時間のオンライン授業
オンライン授業は一日平均4.3時間聞いていることが明らかになった。オンライン授業に対する満足度は極端に分かれている。オンライン授業が学習内容の理解に役に立ったかという質問に「役に立った」と答えた比率は40.6%(141人)、「役に立たなかった」という回答は39.2%(136人)となった。「学校授業と差がない」という回答は20.2%(70人)だった。個人の学習欲求や家庭の学習環境により学歴格差が拡大する懸念が提起されている部分だ。
懸念は現実化している。国会教育委員会所属のカン・ミンジョン議員(開かれた民主党)が3年分の大学修学能力試験6月模擬評価成績を比較した結果、今年国語・数学・英語など主な領域で中位圏規模が減ったことが分かった。反面、90点以上と40点未満の比率は増えて学歴の両極化が深刻化した。ソウル大学教育学科のオム・ムニョン教授は「非対面授業で低学歴生徒の学習格差問題が表面化した」とし「教育当局が今からデータを蓄積して、米国の「どの子も置き去りにしない法」(No Child Left Behind、NCLB)のような落ちこぼれ防止方案をつくらなくてはならない」と指摘した。
コロナ世代の失われた1学年…学校生活の実態=韓国(2)
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