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【コラム】「大阪副首都」は失敗したのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

【コラム】「大阪副首都」は失敗したのか

経験したことがない開票の生中継だった。NHKの画面状況は開票率86%で、賛成が59万2047票、反対が58万9254票。中盤以降、薄氷の賛成優勢が続いていたが、NHKは「反対多数確実」という速報を出した。開票93%時点ではその差がさらに広がり、賛成が4716票も上回った。緊張感を維持する放送進行者。しかし予想通りの結果となった。開票が遅れていた反対優勢選挙区のNHK独自の取材は間違っていなかった。結局、1万7167票の反対多数だった。1日、大阪府市統合案をめぐる市の住民投票は劇的だった。

統合案は政令指定都市の大阪市の廃止、24行政区の4つの特別区再編が骨子。いわゆる「大阪都構想」だ。行政区は市の内部機構だが、特別区は区長公選制で議会を持つ。唯一特別区(23区)を置く東京都をモデルにしている。統合のビジョンは府と市の二重行政解消と都市計画・成長戦略の一元化だ。政令指定都市(20市)の自治権限が広域の地方公共団体(47都道府県)に匹敵するところから生じる弊害を1人指令塔でなくすということだ。大阪を副首都にするという戦略も込められている。1956年の政令指定都市設置以来の最大の大都市リセット案であり、東京一極に対する野心に満ちた挑戦だった。

しかし都構想は民意の壁を越えることができなかった。それも2015年に続いて2度目だ。都構想は推進役である地域政党、大阪維新の会の原点だ。党の地盤沈下は避けにくい。松井一郎大阪市長(維新の会代表)は任期終了後の政界引退を宣言した。吉村洋文大阪府知事(維新の会新代表)は「私が都構想に再挑戦することはない」と断言した。統合には自民党・共産党など地方組織が反対した。再点火は極めて難しくなった。改憲勢力の維新の会の挫折は菅政権にも打撃だ。菅首相と松井市長は親しい。維新の会は菅首相の別動隊と呼ばれるほどだ。

住民投票は現状の変更が常にイバラの道であることを改めて物語っている。行政地図の改編はなおさらだ。多くの利害関係が絡んでいる。何よりも古都・大阪市の解体に対するアレルギーは強かった。読売新聞の出口調査の結果、反対の理由は「大阪市がなくなるため」(34%)が圧倒的だった。市民にとって都市と共にしてきたアイデンティティは未来のビジョンより貴重なのかもしれない。

高齢者の選択も注目の的だった。高齢化率上位10区が集まる南部14区は反対多数だった。相対的に若くてオフィス・商業施設が集まる北部10区は賛成多数だった。高齢化社会は不安な未来よりも不満がある現実を選択するという分析が出てきた。住民投票の結果は、高齢者の政治影響力が大きくなるシルバー民主主義の勝利でもある。

大阪府・市の事実上の単一化で統合のアピール力が弱まったという指摘もある。2011年以降、大阪府知事と大阪市長は維新の会が掌握して協力してきた。橋下徹元維新の会代表の見方が興味深い。「二重行政という病気を大阪都構想という手術をしなくても、大阪都構想運動という薬で病気が治ってきたことが、皮肉にもこの結果になった」ということだ。

大阪都構想はストップしたが、意義は少なくない。地方が決起して行政区域の鉄甕城を崩しながら分権の新たなページを開こうとした。1970-80年代の美濃部亮吉東京都知事の都民党旗幟、長洲一二神奈川県知事の参加型分権制に匹敵するほどのキャンペーンだ。住民投票にまで至ったのも推進勢力の努力のおかげだ。これに押されて日本の国会は2012年、政令指定都市も特別区を置くことができる法を作った。

大阪府と大阪市は現在、従来の枠組みの中で統合を模索している。大規模な開発事業と観光振興分野を府が担当する条例を作る方針だ。市の24行政区も区長の権限を拡大した8総合区に再編する考えだ。決起は死んでいない。

韓国でも現在、広域自治体統合の動きが激しい。大義は大阪と五十歩百歩だ。地方からの改革も同じだ。しかし政治状況や統合方式は異なる。日本の広域団体の首長は無所属や政党連合公認の人が大多数だ。韓国の広域市は日本式の特別区を導入して久しい。

要諦は分権的生活・成長本位の行政区域再編だ。限界状況に直面した地方の、地方による現状打破の動きは内戦的な中央集権政治に対する警鐘でもある。政治の本領はビジョンに対する挑戦ではなかったか。政府は本社で広域団体は支社という旧殻を破る時がきている。

オ・ヨンファン/地域専門記者/大邱支社長

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