トヨタ、ホンダ、日産の日本自動車大手３社の金融資産規模が過去１０年間で倍増した。自動車金融の収益性も本業を上回り、日本自動車大手の「金融会社化」が進んでいるという声も出ている。

２２日の日本経済新聞によると、９月末基準でトヨタ、ホンダ、日産の金融資産総額は４３兆円（約４６３兆ウォン）を超えた。２０１０年３月の２３兆１７００億円に比べ８７％増えた。ホンダと日産の金融資産はそれぞれ１０兆２３００億円、８兆８４００億円にのぼる。部門別の資産規模を公開しないトヨタも２４兆円を超えることが把握された。日本自動車３社の金融資産規模が韓国国内３位金融グループのハナ金融持株（４４４兆ウォン）を超え、１位のＫＢ金融持株（６０６兆ウォン）に迫る勢いだ。現代・起亜自動車の金融系列会社「現代キャピタル」の資産規模は３３兆ウォンと、トヨタの８分の１水準。

自動車金融とは新車・中古車ローンとリース販売、レンタカー資産運用で収益を出す事業だ。日本自動車企業は２００８年のグローバル金融危機以降、米国市場を中心に自動車ローンとリース営業に注力してきた。今年に入って本業の自動車部門が新型コロナの直撃弾を受け、金融部門は自動車メーカーの主な収益源に浮上した。今年４－９月にホンダと日産の自動車部門が赤字を出した半面、金融部門は１０００億円台の黒字を出した。トヨタは金融部門の営業利益（約２５００億円）が自動車部門とほぼ同じだった。米国自動車市場が回復傾向を見せ、日本自動車企業の金融依存度はさらに高まる見通しだ。


自動車企業の金融会社化を懸念する声も出ている。景気が下降すれば貸倒引当金の負担と中古車価値の下落による評価損失の可能性が高まるからだ。金利が上昇すれば資本調達リスクにも露出するという指摘がある。３社のうち金融依存度が特に高い日産が景気変動リスクに脆弱という分析だ。日産はカルロス・ゴーン元会長時代、米国市場シェアを高めるために法人を対象に薄利多売型販売戦略を展開した。その結果、金融事業規模は増えたが、中古車価格が急落し、ブランドパワーも落ちたという評価を受ける。

東京東海調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「米国でゼロ金利政策が終わったり、再び販売に影響が出てきたりした際に、金融部門をどうかじ取りしてリスクを減らすかが重要になる」と指摘した。