日本出身のタレント藤田小百合（芸名・さゆり、４１）の出産以降、韓国内で非婚女性の妊娠・出産に対する論争が加熱している。

非婚女性の出産が韓国の法上で違法ではないが制度的な裏付けがなく現実的に難しいことが確認され、社会的な論争が本格化している様相だ。これを受けて与党が制度改善事項を検討すると乗り出した。

◆与党「制度補完」加勢


与党「共に民主党」の韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委員長は１９日、「小百合さんの出産後、誤解が多いが、大韓民国で自発的な非婚母の出産は違法でない」とし「制度の改善が必要な事項は国会で検討する」と明らかにした。

韓議長は政策調整会議で「法ではなく病院と学会の倫理指針が非婚女性の体外受精施術を難しくしていて、法上細部規定がなく、混乱があるのが問題」と話した。

現在の生命倫理および安全に関する法律は、配偶者がいない場合（体外受精に従う）配偶者の署名の同意が必要なく、母子保健法で自発的非婚母の人工受精などを規制あるいは処罰していない。

だが、一線現場の指針はこれとは異なる。大韓産婦人科学会補助生殖術倫理指針は精子・卵子供与施術の場合、「原則的に法律的婚姻関係にある夫婦だけを対象に施行する」と明示されている。韓議長はこれについて「法にもない禁止を施行中だ」としながら「福祉部は不必要な指針修正のための協議を始めてほしい」と話した。

非婚女性の妊娠・出産をめぐってはさまざまな意見が出てき始めた。藤田の出産を契機に、関連制度に対する改善の必要性が提起されたが、突然「かんぬき」を外すことに対する反発の声も侮れない。女性界は概して歓迎の雰囲気だが、宗教界は生命の尊厳性を挙げて批判的だ。一般国民も意見が入り乱れている。

ある女性は１９日、中央日報に送った電子メールで「数年前、藤田と同じ理由で精子寄贈を通した出産を望んでいたが、国内最高の人工受精専門病院できっぱりと拒絶された」とし「韓国で人工受精を通じた出産は配偶者がなければ不可能」と話した。この女性は「当時、年俸は２億ウォン（約１８６２円）に近く、マンションも持っていて子どもを養育する能力が充分あった」とし「国家が非婚女性の出産を遮って少子化対策を云々するのは二律背反的」と突いた。昨年、韓国の合計特殊出生率は０．９２人で、史上最低値を更新した。

◆「非婚率の急増…制度が現実を反映しなければ」

女性界も韓国の妊娠・出産制度が法的夫婦にだけに集中しているとし、非婚が急増している現実に合わせて制度を整備し直す必要があると指摘する。育児政策研究所によると、２０１６年基準で男性の非婚率は５３．２％、女性は４２．３％となっている。また、韓国保健社会研究院によると、２０１５年だけで４０歳までで結婚をしなかった女性の非婚率が１２．１％だった。３０年間で１０倍近く増えた。

韓国女性政策研究院のチャン・ミヘ上級研究委員は「２０～３０代中心に結婚・家族に対する認識が急速に変化している」とし「西欧は２０００年代から同居・非婚などさまざまな家族構成が登場し、法と制度がこの後を追うように整備された」と話した。チャン氏は「韓国政府の少子化対策を見ると出生率増加ではなく結婚奨励に焦点が合わされているようだ」とし「まだ結婚だけが家族構成の重要な制度として残っているが、変化している現実を反映しなければならない」と指摘した。

チャン氏は国内の非婚出生率が２０１４年基準１．９％で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均３９．９％に大きく及ばない点にも言及した。

梨花（イファ）女子大学社会福祉学科のチョン・イクチュン教授も「さまざまな家族形態に対する理解が広まったことは大きな収穫」としながら「論争が大きいことは、それだけ社会の雰囲気が保守的であることの証だ。未婚の母、未婚の父、非婚母などさまざまな家族支援を見直すきっかけにしなければならない」と話した。

◆「女性だけ出産する権利？…父親のいない子どもは幸せか」

だが、非婚出産が女性の選択権を過度に拡大するだけで、生まれてくる子どもの権利は冷遇しているという声も少なくない。

あるネットユーザーは「果たして父親のいない子どもは幸せか。母親は選択する権利があるのに、子どもにはないというのが正常なことか考えてみる必要がある」とし「養子縁組制度を補完するほうが良いのではないか」と指摘した。社会的な責任に対して深い懸念もある。

別のネットユーザーは「子どもを産んでも捨てたり、人身売買など悪用したりする可能性はないか考えてみるべき」とし「非婚出産が可能になるなら、経済力・人格などで参入障壁を高めなければならない」と主張した。

宗教界は生命の尊厳性の観点で非婚出産を反対している。カトリック大学生命大学院教授であるパク・ウンホ神父は「カトリックでは生命は与えられるものであって、人為的に修正して作ることを認めていない」とし「非婚出産は始まりから一人の人間が個人的希望で科学の力を借りて生命を作ること」と批判した。パク教授は「子どもは本当に父親が必要ないのかに対しても根本的に考えてみなければならない」とし「生命を意のままにしようとすることに対して、政界まで加勢して保障しようとする動きが懸念される」と話した。