韓国ＧＭの労使対立がピークを迎え、協力会社にも影響が及んでいる。韓国ＧＭの協力会社からなる「協信会」は１９日、ＧＭの生産への支障で協力会社はさらに大きな苦痛に直面しているとし、「助けてほしい」と訴えた。この日、約１００人の協力企業の社長が韓国ＧＭ富平（プピョン）工場の前に集まった。協信会は「一部の企業は電気代も職員の給料も支払えない」とし「事業をあきらめるところが増えている」と明らかにした。

協信会が行動に出たのは、労働組合の残業・特別勤務拒否で協力会社の生産に次々と支障が生じているからだ。国内自動車企業のうち新型コロナ事態以降にストライキをしたのは韓国ＧＭの労働組合が唯一。この１カ月間の累積損失規模は２万台にのぼる。さらにＧＭが韓国撤退の可能性を示唆しながら警告し、協力会社の憂慮は深まっている。

ＧＭ労使間の溝は深い。今年２４回の交渉をしたが、基本給や成果給の隔たりを狭めることができなかった。また労働組合は２０２２年以降に生産物量が切れる富平第２工場について雇用安定対策を要求しているが、使用者側は経営正常化が優先という立場だ。これに先立ち韓国ＧＭのカハー・カゼム社長は９月、「このままだと撤退を検討することもある」と述べた。これに対して労働組合はストを増やし、今月は１４営業日のうち１１日間の部分ストを行った。


１８日には米国・中国のほかアジア・南米などを担当するスティーブ・キーファーＧＭ海外事業部門社長が「韓国撤退説」に言及した。キーファー社長はロイターのインタビューで「生産量が人質になっていて、これは非常に深刻な財政的打撃を与えている」とし「これは韓国ＧＭに対する投資や新車の配分を不可能にする」と述べた。続いて「（労働組合のストは）韓国を競争力がない国にしている」とし「今後、数週以内に労使の対立が解決しなければ長期的に影響があるだろう」と話した。

韓国ＧＭの関係者は「韓国で生産したトレイルブレイザーが米国のニッチ市場で初期に好評を得ているが、ストのためモメンタムが消えるという心配から出てきた言葉」と説明した。また「よく売れている車が供給されないというので、本社としては理解できないという立場」と伝えた。キーファー社長の発言が賃金団体交渉テーブルの交渉カードと見なされる理由だ。

しかし長期的にはＧＭの「出口戦略」という分析も出ている。２年前、韓国ＧＭは産業銀行と「１０年投資計画」を約束したが、これを満たさずに離れる可能性が以前から提起されてきた。ＧＭは２０１２年にオーストラリア政府から１０年間の工場維持を条件に支援の約束を受けたが、２０１３年に撤退計画を発表し、２０１７年に最終的に撤退した前例があるからだ。今すぐ撤退を宣言しないとしても、２０１８年に群山（クンサン）工場を閉鎖したようにリストラに入る可能性がある。韓国ＧＭは今年、７年連続の赤字が確実視される。２０１８－１９年の２年間の営業損失だけで１兆ウォン（約９３００億円）に達する。

ハイ投資証券のコ・テボン・リサーチセンター長は「ＧＭの長期戦略の側面で韓国工場に魅力がないのは事実。電気自動車のサプライチェーンで見ると、中国がはるかに魅力的」とし「ただ、ＧＭは韓国の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）インフラは高く評価していて、最近法人を分離したＲ＆Ｄ組織（ＧＭＴＣＫ）は育成する可能性がある」と述べた。

韓国撤退説は雇用と協力会社を重視する韓国政府を困惑させる要因だ。韓国自動車研究院のイ・ハング研究委員は「選挙などを控え、ＧＭがこれを口実に韓国政府にまた何かを要求する可能性がある」と述べた。韓国ＧＭは富平工場など約９０００人の勤労者とＧＭＴＣＫの４５００人を合わせて計１万２５００人を雇用している。