韓国ＧＭの使用者側と賃金・団体協約交渉で対立する韓国ＧＭ労働組合に対し、ＧＭ本社が「韓国から撤退することもある」と警告した。

１８日のロイター通信によると、スティーブ・キーファー米ＧＭ上級副社長兼海外事業部門代表は「労働組合のストライキで約１万７０００台の自動車生産に支障が生じていて、今週末までに２万台に達する」とし「新型コロナウイルスの感染拡大で年初に失われた６万台まで考慮すると、韓国ＧＭは今年利益を出すことができない」と述べた。

キーファー副社長は「韓国ＧＭ労働組合は生産台数を人質にして財政的に打撃を与えているため、今後の韓国ＧＭへの投資を難しくさせる」とし「こうした労働組合の態度は韓国を競争力がない国にしている」と強く批判した。続いて「数週以内にこの問題が解決しなければ長期的な影響があるだろう」と話した。


これに先立ち全国金属労働組合韓国ＧＭ支部は１６日の中央争議対策委員会で、１７日から２０日まで部分ストをすると明らかにした。韓国ＧＭの前半組と後半組の勤労者はこの期間に４時間ずつストをし、先月２３日に始めた残業・特別勤務拒否も続ける方針だ。労働組合の幹部は部分ストの最終日の２０日から徹夜の座り込みに入る計画だ。韓国ＧＭ労働組合が先月３０日から始めた部分ストは今回の中央争議対策委員会の決定で計１２日に延長された。

労働組合は今回の賃金団体交渉で仁川（インチョン）、富平（プピョン）第２工場に新車の生産物量を配分する計画などを提示してほしいと要求したが、会社側はすでに配分された車両の生産日程だけを一部延長するという意向を明らかにした。