金振杓（キム・ジンピョ）議員 (韓日議員連盟会長)はこのインタビューで、東京五輪を契機に韓日間の関係正常化はもちろん、韓・日・米・朝の外交突破口を用意しようという構想は「党・政・青全体の意志」と明らかにした。金議員は「訪日前に朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長と電話で話をし、徐薫（ソ・フン）国家安保室長とも協議した」とし「文在寅（ムン・ジェイン）大統領も東京五輪に対しては積極的に協力しようという言葉があった」と強調した。

文大統領が１４日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）のビデオ首脳会議で、菅義偉首相を直接名指しして特に「うれしいです」と挨拶をしたのは、韓日の懸案解決と東京五輪協力への意志が含まれているということだ。

だが、韓日協力が実現するためには最大の懸案である強制徴用賠償問題が解決しなければならない。菅首相も金議員に会って「日韓関係の健全な発展のために、徴用工（強制徴用労働者）問題に対しては韓国側で進展した立場を示してほしい」と明らかにした。


これに関連し、韓国政府が裁判所が差し押さえた日本企業資産を現金化しないと約束してこそ菅首相が韓日中首脳会議に出席することができるという報道まで出た状況だ。

金議員は両国首脳が会って妥結できるなら「文在寅－菅義偉宣言」で決断をするものの、できないなら強制徴用賠償問題は東京五輪が終わる時まで７～８カ月凍結する方案を提案したと説明した。

金議員は「韓日両国で、韓国大法院で勝訴した被害者賠償をどうするかということと前後関係、法律的構成をめぐって出てきうる代案はすべて出てきた」とし「あとは両国首脳の選択と決断だけが残った」と話した。

続いて「文在寅－菅義偉宣言で決断することができるなら決断するのが最善だが、国民の反日・反韓感情上、今できないなら東京五輪が終わるまで縫合しようと提案し、日本政治指導者から共感を得た」と話した。

金議員の提案は強制徴用現金化を一時的に猶予しようという案だ。ソウル大国際学研究所の朴チョル熙（パク・チョルヒ）所長（国際大学院教授）は「金振杓議員が出した現金化猶予提案は原則論を全面に出して対立していた韓日関係を考慮すれば、一段階進展したもの」と評価した。朴所長は続いて「ひとまず両国政府間の信頼を回復した後、賠償金を韓国政府が先に代位弁済し、後で韓日両国基金などで充当するなどさまざまな方法論の中から妥協案を導き出す時間も稼ぐことができるだろう」と話した。

金議員は「東京五輪が成功裏に終わって両国国民の信頼度が高まれば、その時は両国首脳も政治的な決断を下すことができるだろう」と明らかにした。

だが、このような方案に対して、強制徴用被害者が韓日関係回復のために現金化遅延を受け入れるかとする指摘もある。２０１８年１０月に大法院が日本製鉄（旧新日鉄住金）に対する賠償判決を下して以来、２年以上賠償が遅れているためだ。

これについて金議員は「原告、被告企業、法院行政処など現金化措置の３人の当事者の中で被告企業が再評価要求や不服申し立てを行うなど遅延手段を講じれば、法院行政処がこれを受けない理由がない」としながら「３人の当事者の誰も韓日関係がこれによって最悪の状態に進むことは望んでいないとみる」と話した。




<韓日議員連盟会長単独インタビュー>（１）…「日本政府、東京五輪に金正恩氏招待の意向」