韓日議員連盟会長の金振杓(キム・ジンピョ)議員(共に民主党)が16日、菅義偉首相が韓日首脳会談の提案に肯定的な反応を示したとラジオインタビューを通じて伝えた。
今月12~14日に2泊3日の日程で日本を訪問し、菅首相を表敬訪問(13日)してきた金議員はこの日午前、CBS(基督教放送ネットワーク)ラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」とKBS(韓国放送公社)ラジオ「キム・ギョンレの最強時事」でそれぞれインタビューを受けて「菅首相に会い、『今は選択して決断する時だが、菅首相ができるだけはやく文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会って虚心坦壊にすべての問題を解消して対話してほしい』と話したところ『分かった』という程度の反応を示した」と話した。金議員は菅首相の反応が「強い同意なのか、あるいはやむを得ず分かったと言ったのか」とのラジオパーソナリティの質問に「マスクをして話をしていたので(確かではないが)目元は笑っていた」と答えた。
金議員はただし、「(菅首相が)その話をしながらも再び『徴用工問題に対する進展した立場が必要』と強調した」とし「『徴用工問題の解決のためには、韓国が進展した立場を示してほしい』という言葉を1、2度続けた」と説明した。「徴用工問題」は韓国大法院が2018年10月に日帝強制徴用被害者に対して日本企業が賠償するよう求める判決を確定したことを指す。日本政府は1965年韓日請求権協定で該当の問題が解決済みだという立場を守っている。その過程で、日本の半導体材料・部品の輸出規制や韓国軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄問題などで両国関係は悪化した。
金議員は「過去2年間、両国の外交当局がさまざまな案をめぐって十分に議論して、できる得る限りすべての解決法はすでに提示されている。重要なことは選択と決断」と強調した。金議員は「徴用工問題解決のための大法院判例の精神は尊重して原告である徴用被害者が承服するべきだ」とし「そのような案でも日本が受け入れることができる代案を私たちも日本も提示したものがある」とした。
ただし、金議員は「指導者が選択するのに反日・反韓感情が世論調査のたびに70%超えて出るなど環境が非常に悪い。このような状況では両国首脳は決断をすぐに下すことができない」と付け加えた。
これに関連し、金議員は「政界が先に立って両国の政治・経済・言論界のオピニオンリーダーが先に会って方法を議論し、文化芸術界・スポーツ・科学界など種目別で交流・協力を強化すれば、東京オリンピック(五輪)ブームも起こして反日・反韓感情も和らげることができる」としながら「北朝鮮が東京五輪に積極的に参加するように説得することはわれわれが上手くやれる場合がある。そのことを通じて北東アジアの平和と安定を図れば、徴用工のような難しい問題も環境が整うのではないだろうか」と話した。金議員は「菅首相も共感して『そのような努力に対して感謝する』という話をした」と伝えた。
金議員はこのような提案を実践するために連盟の韓国側幹事である野党「国民の力」の金碩基(キム・ソッキ)議員が連盟内の「東京五輪交流・協力特別委員会」構成の件について日本側の河村建夫幹事長と追加協議をしている事実も公開した。金議員はこのために帰国日を2日遅らせた。
今月12~14日に2泊3日の日程で日本を訪問し、菅首相を表敬訪問(13日)してきた金議員はこの日午前、CBS(基督教放送ネットワーク)ラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」とKBS(韓国放送公社)ラジオ「キム・ギョンレの最強時事」でそれぞれインタビューを受けて「菅首相に会い、『今は選択して決断する時だが、菅首相ができるだけはやく文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会って虚心坦壊にすべての問題を解消して対話してほしい』と話したところ『分かった』という程度の反応を示した」と話した。金議員は菅首相の反応が「強い同意なのか、あるいはやむを得ず分かったと言ったのか」とのラジオパーソナリティの質問に「マスクをして話をしていたので(確かではないが)目元は笑っていた」と答えた。
金議員はただし、「(菅首相が)その話をしながらも再び『徴用工問題に対する進展した立場が必要』と強調した」とし「『徴用工問題の解決のためには、韓国が進展した立場を示してほしい』という言葉を1、2度続けた」と説明した。「徴用工問題」は韓国大法院が2018年10月に日帝強制徴用被害者に対して日本企業が賠償するよう求める判決を確定したことを指す。日本政府は1965年韓日請求権協定で該当の問題が解決済みだという立場を守っている。その過程で、日本の半導体材料・部品の輸出規制や韓国軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄問題などで両国関係は悪化した。
金議員は「過去2年間、両国の外交当局がさまざまな案をめぐって十分に議論して、できる得る限りすべての解決法はすでに提示されている。重要なことは選択と決断」と強調した。金議員は「徴用工問題解決のための大法院判例の精神は尊重して原告である徴用被害者が承服するべきだ」とし「そのような案でも日本が受け入れることができる代案を私たちも日本も提示したものがある」とした。
ただし、金議員は「指導者が選択するのに反日・反韓感情が世論調査のたびに70%超えて出るなど環境が非常に悪い。このような状況では両国首脳は決断をすぐに下すことができない」と付け加えた。
これに関連し、金議員は「政界が先に立って両国の政治・経済・言論界のオピニオンリーダーが先に会って方法を議論し、文化芸術界・スポーツ・科学界など種目別で交流・協力を強化すれば、東京オリンピック(五輪)ブームも起こして反日・反韓感情も和らげることができる」としながら「北朝鮮が東京五輪に積極的に参加するように説得することはわれわれが上手くやれる場合がある。そのことを通じて北東アジアの平和と安定を図れば、徴用工のような難しい問題も環境が整うのではないだろうか」と話した。金議員は「菅首相も共感して『そのような努力に対して感謝する』という話をした」と伝えた。
金議員はこのような提案を実践するために連盟の韓国側幹事である野党「国民の力」の金碩基(キム・ソッキ)議員が連盟内の「東京五輪交流・協力特別委員会」構成の件について日本側の河村建夫幹事長と追加協議をしている事実も公開した。金議員はこのために帰国日を2日遅らせた。
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