世界経済の３０％がつながる過去最大規模の自由貿易地帯が発足する。韓国・中国・日本・オーストラリア・ニュージーランドとＡＳＥＡＮ１０カ国（ベトナム・タイ・シンガポール・フィリピン・マレーシア・インドネシアなど）が参加する「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、テレビ会議で行われたＲＣＥＰ首脳会議でＲＣＥＰに署名した。文大統領は「自由貿易の価値を守り行動に移し、ＲＣＥＰが地域を越えて全世界の多国間貿易回復に貢献することを確信する」と述べた。

ＲＣＥＰでつながる１５カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１９年基準で２６兆３０００億ドル（約２７６３兆円）だ。全世界の３０％を占める。全世界貿易でこの国々が占める割合は２８．７％、人口面でも２９．９％に達する。米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）と環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）の２倍を越える規模（貿易基準）だ。


特に、韓国は昨年輸出額の半分（２６９０億ドル）をＲＣＥＰ地域であげた。今回のＲＣＥＰ締結で新興市場として浮上しているＡＳＥＡＮ諸国への進出の架け橋を作ったという評価だ。韓国政府の「新南方政策」も弾みをつけるものとみられる。産業部のキム・ジョンフェ通商交渉室長は「ＲＣＥＰ推進の最も大きな目標はＡＳＥＡＮ市場だった」と話した。

韓国をはじめとするＲＣＥＰ参加国の政府が１５日署名を行ったが、各国の議会批准の手続きが残っている。ＡＳＥＡＮ１０カ国の中で６カ国、その他５カ国の中で３カ国以上で批准しなければＲＣＥＰが発効されない。効力は批准を終えた国に限定される。

ＲＣＥＰは２０１２年交渉開始以来８年にわたる駆け引きの末に誕生した「メガ自由貿易協定（ＦＴＡ）」だ。だが、韓国の立場で輸出入市場全体をひっくり返すほどの巨大な変数ではない。ＲＣＥＰのほとんど参加国とすでに１対１でＦＴＡを結んでいるからだ。既存のＦＴＡを「アップグレード」したということに意味があるといえる。

ＲＣＥＰの発足でＡＳＥＡＮ１０カ国の商品品目別関税撤廃の水準は現在の７９．１～８９．４％から９１．９～９４．５％に高まる。交易品目の中で９１．９～９４．５％の関税を段階的になくすという意味だ。ＡＳＥＡＮ諸国に生産基地を置く韓国企業が恩恵を受けられる理由だ。

国家別に１０～４０％に達する貨物自動車や乗用車、自動車エンジン、自動車部品などの関税を段階的に撤廃していくことにした。鉄鋼製品（最大５％）、鉄鋼管（２０％）、メッキ鋼板（１０％）などの関税も撤廃の対象だ。一部の国家で現在２５～３０％に達する冷蔵庫・洗濯機・エアコンの関税も撤廃される予定だ。中国・オーストラリア・ニュージーランドとの関税撤廃はすでに９０％以上となる二国間ＦＴＡの水準に決定された。

韓国と日本はＲＣＥＰを通じて初めてＦＴＡを結ぶことになった。両国いずれも８３％品目の関税を撤廃することにした。ただし、韓国は「素材・部品・装備」の強国である日本に対して自動車と機械など敏感な品目は譲歩対象から外した。


韓国、日本と初のＦＴＡ…世界経済の３０％がつながるＲＣＥＰ発足（２）