日本を訪問した韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長が韓日間の懸案である強制徴用問題解決に先立ち交流協力を通じた信頼関係をまず回復しようと提案した。

金会長は１４日に東京都内のホテルで報道機関特派員らと懇談会を行い、「過去史問題が韓日関係の足かせになってはならない」としながらこのように話した。

金会長は続けて「可能ならばすべての懸案の一括妥結が最も良いが、それができないならば強制徴用問題はさらに悪化しないよう縫合し、その他の事案では協力しなければならない」と強調した。金会長は世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争解決、新型コロナウイルス協力、北朝鮮の東京五輪参加誘導などを協力すべき事例に挙げた。


金会長はただ「縫合ということが凍結を意味するのではない。条件と環境が好転する時まで交流協力を活発にすれば両国間の信頼も高まり、そうなれば（両国首脳が）強制徴用問題に対し決断を下すのにも有利な環境になるだろう」と説明した。

日本の被告企業の資産に対する現金化が実際になされるまでには数カ月かかると予想される。

前日に首相官邸で日本の菅義偉首相と面談した金会長は、「菅首相にも両国首脳ができるだけ早い時期に会い虚心坦壊に疎通して決断する必要があるという言葉を伝え、菅首相も『わかった』と答えた」と明らかにした。

議員連盟は来年７月開催予定の東京五輪・パラリンピックを支援するための特別委員会を構成することで日本側の日韓議員連盟と合意した。金会長はこうした提案が青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）など韓国政府当局と十分な協議されたものとも明らかにした。

議員団は今回の訪日日程のうち強制徴用問題の解決に向けた具体的な提案はしていないという。金会長は「出せる案はすべて出たのでそれよりは条件と環境を作ることが重要ということで両国議員の意見が一致した」と話した。

第２０代国会で「文喜相（ムン・ヒサン）案」が発議されたように、国会で解決策を盛り込んだ法案を提示する案に対しては「立法府が先に答を作るのはむしろ事態をこじれさせる可能性がある」としながら首脳間の一括妥結合意が最も望ましいという意向を示した。

また、日本側が韓日中首脳会議出席の条件として日本の被告企業の現金化中断を要請したという一部メディアの報道に対して、「菅首相自身は現金化の話をしていない。一国の指導者ならば特定の条件を付けて行かないという形にはしないだろうと考える。総合的に判断するだろう」と答えた。

だが朴智元（パク・チウォン）国家情報院長や韓日議員連盟所属国会議員など最近相次いだ韓国側要人の訪日にも日本国内の雰囲気はまだ冷ややかだ。

読売新聞は１４日、強制徴用問題に対する解決策を韓国側が提示しなかったことに対し、「我々にとってはゼロ回答」「ストライクゾーンに当たった感じがない」という日本政府関係者の話を伝えた。また、菅首相が前日に金会長の訪韓要請に対し慎重な反応を見せたとし、こうした状態では韓国で開かれる韓日中首脳会談に応じない構えというのが日本政府の立場だと伝えた。

金会長をはじめ金碩基（キム・ソクキ）、金漢正（キム・ハンジョン）、全恵淑（チョン・ヘスク）、李採益（イ・チェイク）、成一鍾（ソン・イルジョン）議員ら韓日議員連盟所属国会議員は菅首相表敬訪問、森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員長面談など３日間の日程を終え１４日に帰国した。