韓国の朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長が１０日、菅義偉首相を表敬訪問した事実がメディアなどに公開されたことに対して、首相官邸が困惑していると毎日新聞が１２日、報じた。

強制徴用賠償問題などにより、日本国内で韓国に対する世論が悪化した状況で菅首相が朴院長と会った事実が伝えられれば保守派の反発を呼びかねないという懸念のためだ。外務省側はまた、菅政府と接触を試みている韓国政府に「誤ったメッセージ」を与えかねないとして警戒する雰囲気だ。

８日に訪日した朴院長は、二階俊博自民党幹事長に続き１０日には菅首相とも面会した。同紙は「菅政権発足後、初の韓国政府高官の来日だけに注目を集めたが、官邸には『誤算』だった」と今回の会談を評価した。


通常、情報機関部門の接触は外交情報の共有や問題を水面下での調整を図るため、接触の事実自体が公開されない場合が多い。したがって当初、首相官邸は朴院長と首相の会談事実を公開することに慎重だったという。朴院長が官邸を訪れたとき、記者の目を避けて裏口を利用する案も検討されていた。

しかし、朴院長は１０日、記者団の質問を受けて正門を通じて首相官邸に入った。会談を終えた後には、記者団に会談内容と雰囲気も紹介した。菅首相の著書である『政治家の覚悟』を持って「（菅首相から）サインをしてもらった。個人的に光栄だ」と話すこともした。同紙は朴院長「相好を崩した」と表現した。

会談後には朴院長が菅首相に「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言」のような韓日関係の未来を模索する新たな正常宣言を提案したという報道が韓日両国のメディアから出た。

１０日は時期的にも微妙だった。強制徴用問題をめぐり三菱重工業の尋問書「公示送達」の効力が発生する日だったためだ。加藤勝信官房長官はこの日午前の定例記者会見で「仮に（日本企業の資産）現金化に至ることになれば、深刻な状況を招く」と警告した。

このような状況で韓国高官要人と首相の面会が大々的に報道されるのは保守層の反韓感情を刺激して世論の反発を呼びかねないというのが毎日の解釈だ。また、韓国側が韓日中首脳会談の成功などを目標に日本と接触を試みる中で、これまで韓国に強硬な立場を示してきた菅首相が朴院長に会うことによって韓国政府に誤ったメッセージを与えかねないという指摘もある。

にもかかわらず朴院長と菅首相の会談が公開されたのは、首相官邸が「情報管理を徹底できなかったことが要因」と毎日は指摘した。日本政府高官は会談が公開された理由について「公知の事実となったため」と打ち明けた。朴院長の訪日が１１月初めからメディアを通じて報道された状況で、これをずっと隠し続けることは難しかった。

朴院長が８日、菅首相の最側近である二階幹事長と会った事実が伝えられたことも菅首相との会談が自然に公開された要因になったと同紙は分析した。９月菅首相誕生のために努力した二階幹事長と朴院長は、２０年余りにわたって親交を深めてきた間柄だ。二階幹事長は周辺に「ここまで気が合う人はなかなかいない」と朴院長について語ることもあった。

結局、日本政府が当初メディアなどを懸念して朴院長と菅首相の接触を秘密裏に推進しようとしたが、情報管理の不徹底と「二階幹事長と懇意」という朴院長の個人的特徴が変数として作用して大々的に知らされることになったという解釈だ。結局、困惑している立場に処した官邸内からは朴院長が愛想を振りまく態度に対して「あざとい」という不満まで漏れているという。その後、加藤官房長官は１０日、「日韓関係に対する具体的な提案があったわけではないと承知している」と突き放し、事態の収拾に出た。

毎日は、政府高官同士の会談の事実を公表することにすら神経を尖らせる状況で「『戦後最悪』とも言われる日韓関係の打開策は見えない」と評価した。