日本と米国は１０日、ワシントンＤＣで在日米軍駐留費分担金交渉を始めたと米国務省が１２日、明らかにした。日米間交渉が長い間行き詰まっている韓米防衛費分担金交渉にどのような影響を及ぼすか注目される。

今回の交渉は来年３月満了する「日米防衛費分担金特別協定」（５年期限）を更新するためのもので、両国実務者は先月中旬に事前会議を開いた。

今年日本の在日米軍防衛費分担金（思いやり予算）は１９９３億円だ。同盟国を相手に「防衛費分担金増額」の圧力をかけてきたドナルド・トランプ米大統領は日本政府に分担金を年間８０億ドル（約８４００億円）水準に３倍以上引き上げるように求めたと伝えられた。


しかし、来年１月同盟関係を重視するジョー・バイデン米行政府の発足を控えただけに今回の交渉は日本側の分担金が大きく増えないレベルで妥結するだろうと日本のメディアは見通した。読売新聞は「来年３月末に期限を迎える現行の協定について、水準を維持したまま暫定的に１年延長するよう米国側に打診した」と報じた。

日本の在日米軍分担金がそのまま維持される場合、昨年９月以降１年以上進展しない韓米防衛費分担金交渉も合理的な水準で早期に妥結されるものと予想される。韓国国家戦略研究院のシン・ボムチョル外交安保センター長は「米国が韓国に対しても『現行維持』案を受け入れる可能性がある」とした。