トランプ米大統領が大統領選挙の結果にもかかわらず、訴訟を予告して敗北を認めていない。トランプ大統領は新型コロナウイルス感染症への対処失敗と嘘の流布、大統領職を利用した利権などで歴代最悪の大統領という評価を受ける。にもかかわらず今回の大統領選挙で見られたように彼の支持者は多い。選挙に敗れたものの７１００万票（４７．６％）以上を受け、歴代の共和党大統領候補で最多得票となった。ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州などラストベルト（衰退した北東部の工業地帯）でバイデン候補と激戦を見せた。

嘘を繰り返して国民を分裂させ、大統領の品位が見えないトランプ大統領を、なぜ米国人のおよそ半分が支持するのだろうか。トランプ大統領の主な支持基盤は低学歴の白人労働者だ。この人たちはこれまで共和党・民主党の両政権から見放されてきた。グローバル化で国際競争に露出したこの層は実質賃金が削減されたり職場を失ったりした。米政界はその苦痛をグローバル化の避けられない過程と考えていた。政界から無視されると、不満と怒りを蓄積した。政治アウトサイダーのトランプ大統領がこの人たちを引き込んで自分の支持基盤にした。従来の政治が社会疎外層をケアすることができず、極端化したのだ。


最近、欧州でも社会疎外層の極端主義テロが相次いだ。先月中旬にはパリ近郊の中学校で表現の自由を教えていた教師が１８歳のチェチェン出身の青年に斬首され、先月２９日にはニースの聖堂で２０代のチュニジア出身の男のテロで３人が命を失った。２日にはオーストリア・ウィーンのユダヤ教会堂近くで２０歳のボスニア出身移民者の銃撃テロがあり、４人が死亡した。彼らは職場がなく不安定な生活をし、極端主義に向かった。


孟子の言葉のように「恒産なくして恒心なし」だ。職業や生活が安定していない人は平常心を保つのが難しく、極端主義に陥りやすい。特に働き盛りの青年時代にまともな職業を持つことができなければ社会に不満を抱きやすい。統計庁によると、１５－２９歳の青年の体感失業率は２５．４％（９月）と、関連統計の作成が始まって以降の最悪水準だ。新型コロナなどで企業が新規採用を避け、青年が中産層に進入する道が狭まっている。

さらに教育を通じた階層の上昇も難しくなっている。韓国奨学財団によると、今年のＳＫＹ（ソウル大、高麗大、延世大）新入生の半分以上が高所得層の家庭であることが分かった。高所得層の学生は親の支援で学習塾などに通って良い大学に進む半面、低所得層の学生は良い大学に行くのが難しい。新型コロナで非対面授業が行われ、教育環境が良い学生とそうではない学生の間の教育格差はさらに広がっている。

貧富の差が定着すれば社会の躍動性を落とす。貧しい家庭の出身者が成功する可能性が減り、社会に対する不満も高まる。国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は深刻な貧富の差が経済成長も阻むと指摘した。ＩＭＦは世界的な所得不平等と失業を緩和するには「包容的成長」（Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ　ｇｒｏｗｔｈ）が重要だと強調する。

マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のダロン・アシモグル経済学科教授らは著書『国家はなぜ衰退するのか』で、包容的成長が可能になるには包容的政治がなければいけないと分析した。政治が包容的になるには最高指導者が権力を専横できないよう牽制と均衡が必要となる。我々の憲法が立法・司法・行政の三権分立を明示するのも、権力機関が相互牽制して均衡を保つためだ。

最近、文在寅（ムン・ジェイン）政権で牽制と均衡が消えているのは憲法の原理に外れ、包容的政治に反する。国会では与党が多数議席を武器に無理な立法を強行する。司法府では進歩性向の判事が要職に配置される。秋美愛（チュ・ミエ）法務長官は尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長を追い出して検察を掌握しようとする。牽制と均衡が消えた国家は国民よりも最高権力者の利益を優先する。ストロングマンが統治する中国・ロシア・トルコ・ハンガリー・フィリピンなどでこういう現象が激しくなっている。

韓国は今まで包容的な政治・経済体制で経済成長と民主主義という二兎をつかむことができた。文大統領が陣営論理にとらわれて野党や反対側の声を無視し、帝王的権力を行使しながら、韓国の包容性は脅かされている。包容的政治・経済で豊かさを享受した古代ローマやヴェネツィアが、政治権力を独占し、経済まで崩壊して没落した事例を反面教師としなければいけない。

チョン・ジェホン／国際外交安保エディター