「文・菅宣言は一度首脳間ビッグディール方式でやってみようというもので十分に検討できる案だ」。

与党「共に民主党」の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員が１２日にＭＢＣラジオのインタビューでした話だ。「実現の可能性があるかは別にして」という但し書きを付けたが、韓日関係改善に積極的に乗り出している現政権と与党の気流が反映された。

４月１５日の総選挙で「文在寅の腹心」と呼ばれ第２１代国会に入城した尹議員は昨年７月に日本が韓国に対する輸出規制を決め韓日貿易紛争が表面化した当時、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国政状況企画室長だった。国会外交統一委員会所属の彼はこの日のインタビューで、「以前の安倍首相時代にも文・安倍宣言が検討されたが本格的に推進されなかった。日本の無理な要求が続くならばこれは実現しにくく、前向きな態度変化がなければならない」と話した。


続けて、文大統領が過去の金大中（キム・デジュン）大統領時代のことを手本として韓日首脳会談を推進してきたという点を明らかにした。尹議員は「首脳間で合意し共同で立場を出す例は過去の金大中大統領時代にあった金大中・小渕宣言を参考にしたもの。現在韓日間で引っかかっている懸案を強制動員賠償問題まで含めて大きな枠組みで一度に解決しようという形式と内容になるだろう」と説明した。

今月に入り日本に向かう政府と与党の動きは急流に乗っている。８～１１日に朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が日本を訪問して菅義偉首相を表敬訪問すると朝日新聞や毎日新聞など日本の主要メディアは「朴院長が菅首相に金大中・小渕宣言に続く新共同宣言を提案した」と報道した。

１２日には民主党の金振杓（キム・ジンピョ）議員を会長とする韓日議員連盟所属の与野党議員７人が３日間の日程で日本に向かった。彼らは日韓議員連盟所属の日本の議員らと会議と夕食会を行い、菅首相との面談の可能性も調整する計画という。金議員はこの日フェイスブックに「短い日程だが最大限多くの日本の主要人物と会ってくる予定」と書いた。

尹議員は朴院長の訪日について、「硬直局面を解いていくのに一種の呼び水の役割はしないだろうかと評価する。（韓日関係は）少しずつ少しずつ進んでいる過程」と話した。朴院長の新共同宣言提案に対し日本側が難色を示したという「手ぶら帰国」という評価に反論する発言だ。尹議員は「朴智元国家情報院長は（自民党ナンバー２である）二階俊博幹事長と親しい関係で、日本とのネットワークが非常に立派な方だ。そうした長所が十分に発揮されるだろう」と主張した。

この日朝日新聞は日本政府関係者の話として、青瓦台の徐薫（ソ・フン）国家安保室長が１７日を軸に日本を訪問する方向で青瓦台が調整を進めていると報道した。ただ青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は前日の１１日に担当記者らに「徐薫室長の訪日報道は事実ではない」と伝えた。知らせた。