日本訪問を終えた朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長が、年内のソウル開催を推進している韓日中首脳会談について「良い方向に進むだろう」と明らかにした。

朴院長は１１日、中央日報との電話で「日本政府の関係者と実務者、政界指導者に会ってみると、韓日関係を正常化しようということに意見が接近しているのを感じた」とし、このように述べた。続いて「東京オリンピック（五輪）の成功と拉致問題の解決のためにも韓日、韓日米の連携は必要だ」と強調した。韓国はもちろん日本も関係正常化を希望しているということだ。

朴院長は８日に二階俊博自民党幹事長に会ったのに続き、９日には北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官と、１０日には菅義偉首相と会談した。


朴院長は前日の菅首相との会談が明るい雰囲気の中で行われたと伝えた。朴院長は電話で「会談の途中、菅首相が３度、大きな笑いを見せた」とし「両首脳が関係を正常化しようという意見には確実に接近している」と強調した。

韓日関係に詳しい情報筋も、菅首相が韓日中首脳会談に出席するかどうかに関連し、「日本政府から首相の出席に前提条件があるのではないという立場が伝えられた」と話した。この情報筋は「日本側の核心人物からこうした説明を聞いた」とし「ただ、菅首相の訪韓前後に成果がなければ両国政府・国民ともに負担になるので、そのような意味で進展がなければいけないという立場」と伝えた。

日本側がいかなる形の成果を要求するかについては明らかにしなかったが、これに先立ち日本メディアが報道した内容よりも柔軟な立場だ。日本メディアはその間、日本政府が菅首相の訪韓の前提条件として、強制徴用関連の日本企業資産売却を防ぐ適切な対策を韓国側に要求したと報じていた。

東京の外交関係者の間でも「高官級から雰囲気が和らいでいるというのは良い」という声が出ている。特に菅政権発足の産婆役をした二階自民党幹事長が韓日関係改善の意思を明らかにした点に意味があるという見方も出ている。日本政界の消息筋は「菅政権の実力者の二階幹事長が日韓友好と信頼関係に言及した以上、自民党の流れは決まったはず」と話した。

１２日から東京で開催される韓日議員連盟幹部会議でも、来年の東京五輪の成功に向けた支援を約束するという。議員連盟は１３日に菅首相、二階自民党幹事長と会談する方向で調整中だ。

こうした気流の変化は、韓日関係をこのまま放置すべきでないという両国の共通した認識のほか、来年夏の東京五輪開催を控えて早期の関係改善が必要な日本側の事情も反映されたとみられる。

また、来年初めには衆議院解散と総選挙を行う可能性もあり、日本としては残された時間は多くない。選挙局面に入れば、韓日関係で菅内閣ができることは限られるからだ。一部では「１２月中には韓国から具体的なメッセージを出すべきだ」という声も出ている。

ただ、現実的には越えるべきヤマは依然として高い。何よりも懸案の強制徴用賠償問題に関してはまだ妥協点を見いだせない状態だ。両国の間でいくつか代案が行き来したが、決定的に誰が先に賠償金を出すのかをめぐり隔たりを狭められずにいる。日本側は「韓国が先に日本が受け入れることができる提案をすべき」という立場を固守している。

朴院長が日本に提案したという「文在寅（ムン・ジェイン）－菅共同宣言」についても、日本政府関係者は受け入れがたいという立場を示している。朝日新聞は日本高官を引用し、「徴用問題が残っている状況で新しい宣言は現実的でない」と報じた。

加藤勝信官房長官も「（菅首相との会談で）先方から新たな共同宣言の作成を含め、日韓関係に対する具体的な提案があったわけではない」と否定的な立場を表した。