バイデン時代の通商懸案を緊急点検するオンラインセミナーが１０日に韓国経済新聞社の主催で開かれた。韓国経済新聞のアン・ヒョンシル論説委員兼専門委員の司会で進められたセミナーには仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授、法務法人スリュンのソン・ギホ弁護士、ポール・コン元米上院外交委員長政務補佐官らが討論者として参加した。


パネラーはバイデン氏が大統領選挙で掲げた「メイド・イン・オール・アメリカ（すべての製品を米国で生産する）」というスローガンに関心を傾ける必要があると口をそろえた。チョン教授は「伝統的に保護貿易主義を主張してきた民主党がトランプ大統領の「バイ・アメリカ（米国製優先購入）」政策よりさらに強化された保護貿易政策を提示しもの。単純に完成品だけでなく、ここに使われる部品や素材まで米国で生産しろという意味」と説明した。