日本を訪問中の韓国の朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長が１０日午後、菅義偉首相と非公式の会談を行った。９月の就任以来、菅首相が韓国政府高位級官僚と会うのは初めてだ。

朴院長はこの日午後３時３０分ごろ、都内の首相官邸に入り４時少し越えて出てきた。表敬訪問を終えた朴院長は記者団の質問に対して「菅首相に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の丁重な挨拶と韓日関係正常化に対する意志を伝達し、北朝鮮問題などに対する良い意見をお聞きした」と答えた。文大統領の意見は親書形式ではなく口頭形式で伝達したと説明した。

朴院長は強制徴用賠償問題に関連して「（菅首相に）十分に意見を申し上げ、とにかく両国首脳が解決しなければならないということで共感した」とし「対話を続けていけばうまくいくと考える」と説明した。また「菅首相からの親切な説明があり、自身の本にサインもしてくれた。個人的に非常に光栄であり、感謝している」と話した。


菅首相は強制徴用問題に関連して「非常に厳しい状況にある日韓関係を健全に戻していくきっかけを韓国側がつくってほしい」と述べたと、時事通信が伝えた。この日の会談は毎日午前に公開される菅首相の公式日程には含まれておらず、非公式で直前に決まったものとみられる。ある外交消息筋は「臨時国会会期中なので首相が１５分単位で日程を消化しているが、朴院長と３０分も会ったのは菅首相の意志」と伝えた。

また、朴院長は「（表敬訪問に）先立って複数の日本政府当局者と多くの対話をして調整した」と明らかにし、今回の訪日過程で両国間の葛藤懸案に関連して具体的な議論が行われた可能性を示唆した。

朴院長は８日午前に日本に到着した後、同日夜に二階俊博自民党幹事長、９日に北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報調査官らと相次いで会談した。特に二階幹事長との会談では韓日両国首脳の度量の広い宣言を提案したと韓国消息筋が伝えた。１９９８年当時、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言－２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ－」に続く新たな首脳間宣言で韓日関係を解決していこうということだ。日本側は「海外情報機関トップとの議論なので、具体的な内容は公開できない」と明らかにした。

◆「国家情報院」名称に変更なし＝国会情報委員会法案審査小委員会は、この日国家情報院の名称を「対外安保情報院」に変える内容を盛り込んだ国家情報院法改正案を審議し、従来の名称を維持することで合意した。これに先立ち、与党「共に民主党」と政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、国家情報院の業務を対外情報に限定して国内政治への関与を制限する改革方案の一つとして、国家情報院の名前を変えることにした。この日の与野党の合意で、国家情報院法改正案のうち国家情報院名称変更の部分は削除される。