康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が９日（現地時間）、ポンペオ国務長官と韓米外相会談をしたと、外交部が明らかにした。韓米の閣僚会談が昼食を兼ねて行われるのは多くない。勝敗はついたが依然として大統領選挙の結果を認めていないトランプ政権の雰囲気を反映したものとみられる。

康長官の立場でもバイデン氏が次期大統領に決まった以上、訪米でバイデン氏側との会談がさらに重要となる状況だ。次期政権の核心インサイダーと会うために各国の総力戦が始まっているだけに、康長官もこうした動きを見せると予想される。

一部では国防長官候補に挙がっているミシェル・フロノイ元国防次官（政策担当）と接触するという話も出ているが、外交部はこれを確認していない。まだトランプ政権の任期内であり、形式上、ポンペオ長官の招待で訪米したうえ、バイデン氏側も外国使節に公開的に会うのが負担になるからだ。


バイデン氏側としては政権移行チームが組まれて間もないうえ、政権移行時期には外国使節に公開的に会わないという政治慣行もあるという。会談が実現しても韓米ともに最後まで公開しない可能性が高い理由だ。

一方で外交関係者の間では、バイデン氏側と早期に接触することが必ずしもプラスになるかは未知数という分析も出ている。趙太庸（チョ・テヨン）国民の力議員は中央日報との電話で、「文政権の全般的な対北朝鮮政策を振り返って方向性を修正するのが先だ」と助言した。

「終戦宣言入口論」で論議を呼んだ文政権の対北朝鮮政策や接近法を修正せず、トランプ政権で推進した対北朝鮮政策をそのままバイデン氏側に入力すれば、むしろ逆効果が生じるという指摘だ。これに関連し、ある消息筋は「康長官がバイデン氏側に会う場合、対北朝鮮政策など核心的な懸案を中心に説明するものと理解している」と伝えた。

政府の最優先順位はトランプ政権の対北朝鮮関与基調をバイデン政権でも維持することだ。具体的に来年７月に予定されている東京オリンピック（五輪）前後に米朝対話、南北対話の再開を推進する案が挙がっている。

これに先立ち青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長は１０月、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に会い、政府が用意した東京五輪構想を提案した。実際、こうした議論内容をメディアに明らかにしたのはオブライエン補佐官だった。しかし米国が大統領選挙を１カ月後に控えた時期だった点、韓米間の対北朝鮮政策アイデアを提案してきたのは主に韓国だったという点を考慮すると、韓国の提案だと見るのが合理的という解釈が出ている。

韓国政府が８カ月後の東京五輪を対話再開時点に選んだのは、２０１８年２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪が南北首脳会談（４月）→米朝首脳会談（６月）につながった前例を再現しようという狙いがあるとみられる。２０１７年の「炎と怒り」の緊張関係は、平昌冬季五輪をきっかけに当時の金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委第１副部長と金永南（北キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が訪韓したことで劇的な展開となった。現実的に米大統領選挙日程と政権交代の可能性も計算に入れたとみられる。

総合すると、韓国政府が東京五輪に北朝鮮代表団の出席を提案し、北側と対話を再開するシナリオを推進するという見方が可能だ。こうした構想が受け入れられるには米国の支持と協力が必須だが、康長官がバイデン氏側とこうした議論の礎石を用意するため大統領選挙直後の訪米を強行した可能性がある。

政府が東京五輪を重視しているというシグナルはあちこちで感知されている。「康京和外交長官の訪米－朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長の訪日」がほぼ同じ時期という点も注目される。

朴智元国家情報院長は菅義偉新首相の就任に合わせて訪日し、日本政府と議論を進めている。表面的な懸案は徴用工－輸出規制問題の解決と年内の韓日中首脳会談の菅首相招請問題だが、大きな絵では政府が東京五輪への北朝鮮参加に対する日本政府の協力を要請することも考えられる。

文政権の最大受恵者に挙げられる盧泰剛（ノ・テガン）元文化体育観光部第２次官をＩＯＣ本部があるスイス駐在大使にするのも意味深長だ。盧元次官は朴槿恵（パク・クネ）前大統領に「悪い人」と呼ばれて左遷されたが、文政権に入って復権し、その後は政権の側近に分類されている。盧大使が正式に就任すれば、東京五輪開催に関連してＩＯＣ本部の要人および北朝鮮側代表団の接触が主な任務になる可能性がある。

通常、米国で新政権が発足すれば、前政権の対外政策をレビューする期間が少なくとも６カ月－１年かかるという。バイデン政権の内閣が速やかに構成されてこそ、国務長官－対北朝鮮政策特別代表ラインも再整備される。この期間が遅れるほど、バイデン政権が対北朝鮮関与をする時期も遅れるという見方が出ている。

もちろんトランプ政権も対北朝鮮政策を総括するビーガン北朝鮮政策特別代表を任命したのは最初の米朝首脳会談（２０１８年６月１２日）後の２０１８年９月だったという点で、バイデン内閣の構成時期は核心要素でないという分析もある。

バイデン氏は７日（現地時間）、勝利演説とツイッターを通じて、政策の筆頭に対内的には新型コロナ対応、対外的にパリ協定への復帰を挙げた。政府が迅速に構成されても、トランプ政権が覆したパリ協定・イラン核合意（ＪＣＰＯＡ）への復帰が優先的な対外政策になる可能性があるということだ。

バイデン政権の対北朝鮮関与時期は北朝鮮にかかっているという声も出ている。世宗研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「北朝鮮が判断を誤って大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など重大な挑発をすれば、バイデン政権が国連安保理など追加制裁を進め、２０１７年のような緊張状況が再現されるかもしれない」と指摘した。この場合、バイデン政権が北朝鮮との対話に出る時期は１年以上遅れる可能性がある。