米国大統領選挙投票から５日の間で逆転に逆転を重ねた末、ジョー・バイデン民主党候補の勝利が確定した。ドナルド・トランプ大統領の不服訴訟という変数は残っているが、現在のところ来年１月２０日にバイデン氏が第４６代米国大統領に就任することになる可能性が高い。バイデン政権の発足は、過去４年間、韓半島（朝鮮半島）情勢を規定してきた主要前提条件の変化を意味する。米中戦略競争が深刻化し、韓半島非核化政策に対する大々的な修正が予想されていて、韓国政府もまた備えが必要だ。


財団法人「韓半島平和作り」〔理事長・洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）〕は８日午前、緊急シンポジウムを開いて「米国大統領選挙以降の情勢展望」という主題で、バイデン政府執権以降の米中戦略競争の行方を予測し、韓半島問題に対する代案を考える場を用意した。シンポジウムには高麗（コリョ）大学の金聖翰（キム・ソンハン）教授、韓半島フォーラムの朴英鎬（パク・ヨンホ）委員長、北朝鮮大学院大学の安豪栄（アン・ホヨン）総長、魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐ロシア大使、尹永寛（ユン・ヨングァン）元外交部長官（カナダラ順）が出席し、中央日報論説委員兼コンテンツ製作エディターのキム・スジョン氏の司会で討論が行われた。



バイデン当選後の韓半島情勢…「韓日関係にはどのような影響があるか」（２）