企業は１０－１２月期に入りウォン高が続き、「輸出物流大乱」に続き二重苦を体験している。果敢な景気浮揚策を公約した米民主党のバイデン大統領候補が勝利してウォン高ドル安が進むだろうという観測が出ている。企業は１ドル＝１１００ウォン水準以下にドル安が進む場合には非常シナリオを稼動する計画だ。

６日のソウル外国為替市場でドル相場は前日より７．８０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１１２０．４０ウォンで取引を終えた。終値基準で年初来安値を更新し、昨年２月２７日の１１１９．１０ウォンから約１年９カ月ぶりのドル安水準だ。市場ではバイデン候補が勝利して１ドル＝１１００ウォン以下までドル安が進むこともあるとの観測が出ている。ウォン高は輸出企業の業績をむしばむ。価格競争力が落ち収益性が悪化するためだ。現代経済研究院はウォン高が１％進めば総輸出は０．５１％減少すると分析した。

世界市場で日本やドイツとの競争が激しい自動車業界はウォン高を敏感に見ている。今年に入り７－９月期までウォン安により四半期ごとに営業利益として１０００億～２０００億ウォン水準の利益を出していた現代自動車は、このままならば１０－１２月期にその利益分をそのまま返上しなければならない状況だ。現代自動車は１ドル＝１１００ウォン水準を下回った２０１８年上半期に営業利益が前年同期比３７．１％減った。自動車業界関係者は「ドル相場が１１００ウォン以下に落ちる場合、企業別に非常シナリオを稼動しなければならないだろう」と話した。


７－９月期に記録的な営業利益を収めたサムスン電子とＬＧエレクトロニクスも１０－１２月期にはウォン高ドル安にともなう業績悪化は避けられない見通しだ。輸入原材料の割合が高い石油化学と鉄鋼もやはり一部で恩恵を得られるが輸出量減少は避けられない。