米大統領選と米上下両院選の結果への対応に追われる日本政府と経済界は、民主党がホワイトハウスと議会を共に掌握する「ブルーウェーブ」を最も警戒している。産経新聞は４日、「米国が民主党政権になれば日本は通商交渉などで厳しい立場に追い込まれた経験が多い」とし、米国の選挙結果が日本経済に及ぼす影響を４つのシナリオで紹介した。

日本経済にとって最悪のシナリオは、バイデン民主党候補が勝利し、民主党が上下両院で過半数の議席を獲得する場合と分析される。政府と議会を掌握したバイデン政権が米国の環境政策をクリーンエネルギー中心に転換すれば、日本の製造業で最も大きな比率を占める自動車・エネルギー業界が打撃を受けるからだ。バイデン候補は２０５０年までに米国の二酸化炭素排出量を実質「ゼロ」にするという公約を掲げた。このため再生可能エネルギーのインフラを拡大する一方、温室効果ガス排出規制を強化すると予想される。

日本自動車企業は海外の企業に比べて電気自動車の開発が遅れているため、米国市場でシェア低下が避けられない見通しだ。米国で生産される日本の電気自動車は日産「リーフ」が唯一。日本エネルギー企業の大規模な油田およびガス田への投資も中断する可能性が高い。環境規制が強化されれば、シェールガスに代表される米国の化石燃料産業が枯死する危機を迎えるからだ。


民主党が大統領選と下院選で勝利し、共和党が上院を掌握する場合も、日本エネルギー業界への打撃は大きいと予想される。政府と議会の力比べで環境政策関連法案は進展しない半面、大統領令だけでも実行可能な環境規制ばかり増える可能性が高いからだ。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「日米同盟を重視する共和党とは違い、民主党政権は対日通商交渉で強硬な姿勢を見せることが多かった」とし「バイデン政権なら日本に風当たりが強まる」という見方を示した。

良いシナリオはトランプ大統領が再選に成功し、民主党が上下両院を掌握する場合と分析される。従来の経済政策がそのまま維持される一方、議会を掌握した民主党が積極的な景気浮揚策を主導し、金融市場が好調を見せるという期待からだ。共和党が大統領選挙と上院を、民主党が下院を掌握する場合、景気と株式市場ともにマイナスの影響が予想される。上下両院間の対立で新型コロナ関連対策が遅れる可能性が高いからだ。