米国大統領選挙の投開票日を翌日に控えた3日、日本政府も大統領選挙結果に伴う今後の対応に苦心している。

菅義偉首相は早ければ来年1月に米国を訪問する方案を検討中であることが分かった。3日、毎日新聞によると、日本政府は誰が大統領になっても早期の訪問は難しいと考え、日程を1月以降を念頭に調整している。

大統領選の結果が確定するまでに時間がかかる可能性などを勘案し、最大限混乱が落ち着いてからのタイミングを見計らっていることが分かっている。


1月には通常国会が召集されるため、国内の政治日程を考慮すれば1月以降になる可能性もある。米大統領選以降に延期されたG7(主要7カ国)首脳会議を契機に新大統領当選者と会うことも検討されている。

このように菅首相が訪米時点に余裕をもたせたのは、4年前、安倍晋三当時首相が直ちに米国に飛んで当時当選者だったドナルド・トランプ氏と会ったこととは対照的だ。安倍氏は当時、海外首脳の真っ先にトランプ氏に会って親しい関係を築いた。

外交界ではこれに関して「菅首相は安倍氏とは違って外交分野に自信がない」という話も出ている。一部では、トランプ大統領が再選する場合、まず安倍氏を特使として派遣する案も議論されている。安倍氏も最近身体の状態がほぼ回復し、外部活動に積極的に取り組んでいる。

日本政府はトランプ氏とバイデン氏の双方の当選の可能性に備えて「どちらが大統領になっても 関係ない」（外交消息筋)という立場だという。

トランプ政権における日米関係は、首脳間の親密な付き合いが強く作用したことから、トランプ大統領が再選しても連続性次元では大きな意味はないということだ。ある外交消息筋は「菅首相はトランプ大統領と深い関係ではないため、一から関係を構築していかなてはならない」と伝えた。

ただし、日本外務省はバイデン氏の当選するほうに希望をかけているという。同盟関係強化や国際協力などを重視するバイデン氏が当選する場合、在日米軍駐留費用交渉などがはるかにやりやすくなると判断しているようだ。毎日新聞はバイデン氏が当選する場合、オバマ政権当時の人脈を活用するだろう」と伝えた。菅首相が米国を訪問すれば、昨年5月当時に官房長官として訪米して以来だ。