文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開かれた閣僚会議で、「『炭素中立』は気候危機に共同対応するために世界がともに進むべき方向」と話した。「炭素中立」は二酸化炭素を排出しただけ二酸化炭素を吸収する対策を立てて二酸化炭素の実際の排出量をゼロにするという概念だ。

文大統領は欧州連合（ＥＵ）、中国、日本が炭素中立を宣言した事例を取り上げ、「韓国も国際社会の責任ある一員としてこうした世界的な流れに積極的に参加しなければならない」とした。文大統領は先月２８日の国会施政方針演説でも「国際社会とともに気候変動に積極的に対応し、２０５０年の炭素中立を目標に進んでいく」と明らかにした。

文大統領は「２０５０年の炭素中立を実現するのは決して容易なことではない」としながらも、「気候危機対応は選択ではなく必須」と話した。文大統領は「避けられないことならば規制に引っ張られていくより能動的で積極的な姿勢で果敢に挑戦に出る必要がある」と明らかにした。その上で「炭素中立は韓国経済の成長を維持するためにも必要な課題。ＥＵなど主要国は環境規制と障壁をさらに高めており、これを跳び超えようとするなら企業も親環境・低炭素経済に進んでこそ生き残れる」と説明した。


文大統領は閣僚らに「化石燃料中心のエネルギーを親環境再生エネルギーに転換するエネルギー転換ロードマップを細かくまとめて温室効果ガス縮小計画も再点検することを望む」と頼んだ。また「エネルギー投入を最小化し、リサイクル・再使用を最大化する循環経済への大転換を力強く推進し、低炭素経済への移行にともなう企業と労働者保護対策にも万全を期すことを望む」とした。

国際社会は文在寅政権の炭素中立構想に関心を見せている。国連のドゥジャリク事務総長報道官は２８日の文大統領の施政演説後に声明を出し、「グテーレス国連事務総長は２０５０年までに韓国が炭素中立を達成するという文大統領の宣言に非常に鼓舞された」と明らかにした。

これに対し産業界は炭素中立政策にともなう企業の負担を心配している。韓国経営者総協会は２８日、１１９社を対象に「炭素中立を推進する場合に最も大きな負担は何か」と質問した結果、７２．９％の企業が「環境規制強化にともなう企業の負担増加」と答えたと発表した。