グローバル経済の悩みを３つだけ挙げろと言うなら何だろうか？　現時点で▽低金利持続にともなう急激な負債増加▽米中覇権戦争の円満な解決▽所得不均衡の解消――を挙げる。この中で米中覇権戦争と所得不均衡問題は中長期的な課題だ。それならばいまここで問題になるのは負債問題だ。いまは世界的に負債規模が歴史上最も大きく、増加速度が最も速く、最も広範囲に進行している。場合によっては世界経済がいまよりもっと大きな危機に陥る可能性もある。

この５０年を振り返ると、３回にわたり負債急増後に金融危機や深刻な景気低迷がきた。１９７０～８９年に南米で政府負債が増加した後に危機が発生した。１９９０～２００１年には東南アジアの企業負債危機が発生し、この危機はロシアとトルコにまで拡散した。２００２～２００９年にも負債が急増し結局米国を中心に世界経済が深刻な金融危機に陥った。

いまは４回目の負債増加時期だ。２００８年に米国から始まった金融危機が世界に拡散し２００９年に世界経済が１９８０年以降初めてマイナス０．１％の逆成長となった。これに伴い各国の政策当局は果敢な財政と通貨政策で景気を浮揚した。その後２０１０～２０１９年に世界経済は年平均３．８％成長した。しかしこの過程で各経済主体の負債が大きく膨らんだ。米国など先進国は財政が悪化した。


国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、２００８年に国内総生産（ＧＤＰ）比の政府負債比率は７６．５％だったが２０１９年には１０９．１％に増加した。新興国の場合、企業負債が急増した。同じ期間に新興国のＧＤＰ比の企業負債比率は５６．０％から１００．７％に増加した。特に中国の企業負債比率は２００８年の９３．９％から２０１９年には１４９．３％に上昇した。

家計負債は安定的だった。２００８年にＧＤＰ比５９．９％だった家計負債比率は２０１９年には６１．６％に小幅の増加にとどまった。しかし韓国の負債比率は同じ期間に７１．０％から９５．２％に急増した。

◇低金利でも負債返せない瞬間近づく

過度な負債問題で世界経済が産みの苦しみを味わわなければならない時期に新型コロナウイルスが世界に広がった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２０年に世界経済がマイナス４．９％成長すると予想した。世界経済が１９３０年代の大恐慌以降で最も深い景気低迷を体験しているのだ。これに伴い各国の政策当局は再び積極的財政と通貨政策で対応している。特に米国は今年の連邦政府予算の４７．５％に当たる２兆２３４３億ドルを企業と家計支援などに使った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３月に緊急公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を２度開催し、連邦基金金利を０．００～０．２５％に引き下げ、３月から６月にかけて３兆ドルの資金を市場に供給した。世界がこのように金融緩和を実施している。


【コラム】韓国、経験したことのない負債衝撃が２～３年以内に来る恐れも（２）