米国大統領選挙でだれが当選するかにより韓国を含む東アジア情勢は大きく揺れ動く見通しだ。トランプ大統領が当選すれば中国バッシングや韓国の対中牽制参加の圧力がさらに強まりかねない。これに対し民主党のバイデン候補が大統領になればトランプ大統領との差別化のために懸案によっては対中強硬策と融和策を混ぜて韓米同盟を重視する政策が予想される。

しかしだれが米国大統領になろうが米国の圧力の様相が違うだけで、強度は別段違わないだろうと外交界はみている。「言葉」はトランプ氏が強いが「行動」はバイデン氏が強くなるだろうとの観測が出ている。

バイデン氏は現在国際的支持をより多く得る方法を通じて中国を圧迫すると予想される。無条件の中国バッシングではなく競争と協力が共存する可能性が大きいというのがバイデン氏の外交政策顧問であるトニー・ブリンケン元米国務副長官の話でもある。


バイデン氏は民主党政治綱領政策などを通じ、韓国と日本など同盟を糾合して中国に対応するという点を明らかにした。これと関連して最近在韓米国大使館の大統領選挙会見に共和党側の分析家として参加したデビッド・クラマー弁護士は、「バイデン氏はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など多国間次元で日本・韓国と連係し中国に対抗するという意味。韓国にさらに多くの参加を要求しながらまた別のリスクになりかねない」と指摘した。

もしトランプ大統領が再選すれば現在推進している北東アジア集団安全保障体制である米日豪印による「ＱＵＡＤ」構想を具体化すると予想されるが、現実的にＮＡＴＯ式の集団安全保障体制を北東アジア地域に作るのは難しいという観測も出ている。これに加え南シナ海の軍事作戦参加やファーウェイ排除、脱中国サプライチェーン構想である経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）への韓国の参加も持続的に要請すると予想される。

中国外交学院国際関係研究所の朴壱刀教授は最近環球時報への寄稿で、民主党であれ共和党であれ、ともに中国に否定的な立場を持っていると指摘した。彼は「だれが選ばれても当選者は米国の国益を追加するものであり、変化が起きるのは自身の目的をどのような方式で包装するか程度の違い。現在われわれがわかっているのは、トランプの声が大きいという点」と話した。それに沿えば現在米国会に上げられ審議を待つ中国関連案件だけで３００件に達する。米政治エリートの間で反中感情が高まり、悪化の一途の米中関係が今回の大統領選挙で突然回復することはないだろうとみる。

中国南京大学国際関係研究院の朱鋒院長は「米中関係はもう過去に戻るのは難しく、両国関係に対する幻想を捨てるべきだ」と主張する。環球時報の胡錫進編集長も１日、「だれが当選するのが中国に有利だろうかを計算するのは純真な考え」と話した。

中国清華大学戦略安保センターの安剛研究員もトランプ氏が勝つ場合には再任に対する負担がなくなり米中衝突局面が拡大するとの見方を示した。これに対しバイデン氏が勝利すれば例え米国の中国バッシングが続くにしても息抜き情勢が形成され中国が機会を持てるという分析も出ている。