新型コロナ事態の中、韓国での滞在を正式に要請した難民が初めて７万人を超えた。

法務部出入国外国人政策本部の「統計年譜」によると、難民集計をした１９９４年から今年８月まで難民申請件数は計７万２５４件だった。年初から世界的に広がった新型コロナ感染の中でも、毎月、数百人ずつ増えた結果だ。

新型コロナ感染が本格的に広がり始めた１－４月に毎月１０００人前後の難民申請があり、再拡大の兆候が表れた７－８月にも月平均３００人余りが申請した。


難民人権団体の関係者は「航空便が中断したため母国に戻れなくなった人たちが難民申請をした」とし「宗教的な理由や政治的な発言などで帰還して処罰を受けるのを恐れ、亡命を申請した人も多い」と説明した。

１９９４－２０１２年に計５０６９人だった難民申請者は２０１３年の難民法施行で大幅に増加した。２０１３年の１５７４人から１７年は９９４２人、１８年は１万６１７３人と６年連続で増加し、昨年は１万５４５２人に減少したが、２年連続で１万人台となった。

難民申請者の新型コロナ事態が続いた今年１－８月は５８９６人と、前年同期（９２７８人）に比べ３６．５％減少した。同じ期間、外国人入国者は２１４万８５１人と、前年同期（１１０２万９６４８人）比で８０．６％も減少した点を勘案すると、難民申請者の流入は続いているということだ。

一方、実際に韓国に暮らせることになった難民の比率は過去最低となった。今年１－８月、審査対象４０１９人のうち１％の４１人だけが難民と認められ、１２３人が人道的滞在許可を受けた。人道的滞在許可とは、難民認定の事由に該当しないが、拷問など非人道的な処遇で生命や自由が脅かされると認定する根拠がある人に出される。

難民認定比率と人道的滞在許可の比率を足した「難民保護率」も４．１％と、過去最低となった。従来の最低値だった昨年（６．１％）より２ポイント低い。

韓国移民財団のキム・ドギュン理事長は「難民認定率が急減したのは虚偽難民申請者の増加と審査基準の強化のため」とし「昨年、偽難民申請を代行した外国人ブローカーも生じて問題になり、これを見極めるために審査も厳しくなったはず」と述べた。