韓国の相続税率は最高５０％。だが筆頭株主が保有株式を相続・贈与する時は株式評価額を２０％割り増しした上で相続税率を適用する。富の相続を防ぐという趣旨の経営権プレミアムだ。このため企業家の株式相続税率は最大６０％に上昇する。最近の李会長死去を契機に相続税引き下げだけでなく廃止論まで起きている背景だ。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国民請願掲示板には「サムスングループの相続税をなくしてほしい」という請願が登場し目を引いた。


いくら企業オーナーといえ数千億ウォンに達する相続税を用意するのは容易ではない。ある財界関係者は「相続人・被相続人とも現金よりは株式などを所有した例が多く、株式を売ったり担保にして借り入れて相続税を調達するのが普通だ」と話す。李副会長だけでも相続税用意のために所有する系列会社の株式の一部を売却するという観測が出ている。