米大統領選でバイデン民主党候補が当選すれば、テレビ・家電・スマートフォン市場にも少なからず影響が及ぶという分析が出ている。個人所得税の最高税率３９．６％復活などバイデン候補が大統領選の過程で終始「増税」方針を明らかにしてきたからだ。増税してインフラ建設事業に投資するということだが、米国の消費者の立場では増税のため可処分所得が減り、家電製品やスマートフォンを購買する余裕がなくなるということだ。

バイデン候補がシリコンバレーの人たちと親しい点も韓国企業には不利な要素だ。バイデン候補陣営の「革新政策委員会」のメンバーの多数がシリコンバレー出身者であるからだ。核心の８人うち６人がアップル、フェイスブック、グーグル出身者で、委員会を構成するおよそ７００人の大半がシリコンバレーで勤務した経験を持つ。シリコンバレーはその間、米政府にサムスン電子との関税公平性問題を繰り返し提起してきた。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、トランプ大統領に関税問題の解決を要請し、「関税の影響が少ないサムスンとの競争は難しい」と不満を表した。

トランプ大統領が再選に成功すれば、韓国企業は中国企業に対する半導体の輸出がふさがったり、さらに難しい状況に直面したりするおそれがある。ただ、トランプ大統領が公約の一つとして「世界最高５Ｇ通信ネットワーク構築」を掲げただけに、韓国企業が恩恵を受ける可能性もある。トランプ大統領は５Ｇ・広帯域ネットワーク構築など通信インフラに約１２００兆ウォン（約１１０兆円）の投資を公言した。サムスン電子は最近、米通信事業者ベライゾンと８兆ウォン規模の５Ｇ装備・ソリューション納品契約をした。