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崔鍾建外交部第1次官「米中対立で韓国の選択肢を制約する必要はない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

崔鍾建外交部第1次官が29日、「米中戦略競争と韓国の中堅国外交」フォーラムで基調発言をしている。[写真 外交戦略フォーラム]

崔鍾建(チェ・ジョンゴン)韓国外交部第1次官が29日、米国と中国の対立により韓国が圧迫される外交状況について「私たちが自ら選択肢を制約する必要はない」と述べた。

崔次官はこの日、MBNと東アジア研究院が主催した「米中戦略競争と韓国の中堅国外交」フォーラムで「一部では最近の国際政治の現実の中で、韓国の外交が直面している状況を『クロスファイア(crossfire、十字砲火)』に例えることもある」と述べた。

崔次官は「ここには、韓国が大国の間に挟まれた状態で攻撃されているという認識が内包されたものと思われる。しかし、このような新冷戦的思考で私たち自身の選択肢を制約する必要はない」とし「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)と地政学的対立により不毛な国際環境の中でも、韓国の外交は国益の最大化を目指し、3つの方向性を追求して地道に進んでいる」と述べた。

崔次官が発表した3つの方向性は、戦略的活動空間を広げる拡大協力外交、国益と原則に基づいて決定する一貫性のある外交、企業を支援して未来国家競争力を確保するための戦略的な経済外交だ。

崔次官は「韓国の外交・安保の根幹の韓米同盟をお互いに助け合う未来志向の方向に発展させていく一方、韓中の戦略的協力パートナー関係を一層充実した成熟の段階に発展させたい」とし「日本を含む周辺国との戦略対話と多層的で小規模な多国間協議も活性化する」と述べた。

続けて「一貫性のある外交を通じて国際社会で韓国の決定が政治的意味で解釈される余地を縮小するのと同時に、韓国の外交活動空間を確保していくことができると信じている」と述べた。

また、「国家間の相互依存性がなく、韓国経済の脆弱性として発現しないように企業や関係部署と緊密に協力する一方、韓国企業に対する差別的で不当な扱いには明確に対応していく」と付け加えた。

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