ドイツ・ベルリンの少女像撤去総力戦に出た日本が今度は自治体まで動員し全方向から圧力を加えている。

最近の毎日新聞によると、少女像が設置されたベルリン・ミッテ区の友好都市である東京都新宿区は２１日、ミッテ区長に事実上撤去を勧める趣旨の書簡を送ったことがわかった。

吉住健一区長はミッテ区長に送った書簡で、ミッテ区への交流事業に参加を希望していた新宿区住民らから像設置を受けた日本人差別を懸念する投書が相次いでいるとし、「両都市の友好に有益な結論を期待する」と伝えた。


新宿区の今回の書簡は日本政府と事前に約束された役割分担とみられる。日本外務省は２８日の自民党会合で、銅像撤去に向け国内の自治体と連携している明らかにした。少女像許可主体がドイツの自治体という点を狙い、自治体間で撤去を圧迫しているという解釈だ。

少女像は先月２８日にミッテ区の許可を受けて除幕したが日本政府が強く反発し、７日に撤去命令が下された。だが少女像設置を主管した現地市民団体のコリア協議会と僑民社会が連帯集会を継続し、裁判所に効力停止仮処分申請を出したことでミッテ区は撤去を保留した状態だ。裁判所の決定まで２週間ほど必要とされる予定だ。

日本政府は今後も自治体を使った圧迫戦略を継続する方針だ。日本政府関係者は毎日新聞に「ミッテ区は像が特定の慰安婦を象徴することを十分把握せずに最初に許可したようで、団体側と日本の板挟みになっている」と話した。

ミッテ区の苦しい立場を利用して今後自治体間の対日事業への影響を警告する方式で撤去を説得していくということだ。