米国が世界貿易機関（WTO）事務局長に兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長の公開支持を表明した中、英日刊紙ガーディアンが、米国が有力な事務局長候補の指名を阻止したと28日（現地時間）、報じた。

ガーディアンはこの日、WTO一般理事会がナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補を推戴することにしたが、米国がオコンジョイウェアラ候補の指名を妨げていると指摘した。続けて、米国は以前もWTOが中国に付与された発展途上国の地位を維持したことに不満を抱き、WTO控訴機構の新判事任命に拒否権を行使したことがあると付け加えた。

先だって米国通商代表部（USTR）が示した兪明希本部長の公式支持を、WTOの運営の仕方に否定的な米国の認識が反映された判断だと見たのだ。ただ、ガーディアンは消息筋を引用し、米国の今回の兪明希部長の支持がWTOを妨害しようという意図なのは明白だと伝えた。


また、「オコンジョイウェアラ候補がWTO 163の加盟国の圧倒的な支持を得て、史上初の女性・アフリカ人出身WTO事務局長に近づいた」と報じた。特に消息筋を引用し、オコンジョイウェアラ候補がカリブ諸国、アフリカ連合国、欧州連合、中国、日本、オーストラリアなどから支持を受けたと明らかにした。

ガーディアンは、「WTOは伝統に基づいて164カ国のすべてが候補者を承認した場合、事務局長を選出する」とし「WTOは11月9日の一般理事会で次期事務局長を承認する予定で、それまでコンセンサスを達成するために広範囲な活動を見せるだろう」と説明した。また「11月9日まで米国がオコンジョイウェアラ候補を支持しない場合は、WTOの25年の伝統を破り、規定に基づいて投票により次期事務局長を選出す可能性がある」との見方を示した。

ただし、専門家の言葉を引用し、「米国の意思に反する次期事務局長が任命されれば、今後のWTOの活動（life）に大きな制約が生じるだろう」と指摘した。また、 「ジョー・バイデン民主党候補の勝利が有力な米国の大統領選挙（11月3日）の結果によって米国の立場が変わる可能性もある」と分析した。