金鍾仁（キム・ジョンイン）国民の力非常対策委員長は「大統領の施政演説を聞くと伝貰（チョンセ、契約時に一定の金額を賃貸人に預け、月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）価格の安定には絶対的自信があるというが、何を根拠に自信があるというのか納得がいかない」と述べた。金鍾仁委員長は２９日午前、国会で開かれた党非常対策委員会で「政府のこれまでの不動産対策の結果が、マンションの価格上昇ばかり招いた」と述べた。

この日、金委員長は韓国政府の不動産政策批判に発言時間のほとんどを費やした。金鍾仁委員長は「最近、政府の不動産政策の影響が非常に笑えない状況になっているようだ。小さな家に住んでいて、家族が増えたから大きな家に引っ越しをしようとしたが、区役所が許可を出さないという初めて目にするニュースを見た」とし「率直に言って、不動産政策が果たして何を追及しているのかよく理解できない」と指摘した。

また、金鍾仁委員長は「結果的に自身は過失のない住宅所有者に対して不動産投機という名分で税金をどんどん上げるから、何の責任もない人まで苦労している」とし「政府が冷静に、これまでの不動産政策を再点検して、間違っていることは率直に国民に認め、総合的な調整をしてくれるように求める」と述べた。


非常対策委では前日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国会施政演説に対する批判もあふれた。朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は「（文大統領が）施政演説中に５５５兆８０００億ウォン（約５１兆２０００億円）の予算をもってして危機を乗り越えた先導国家になるための意志を込めたとおっしゃった」とし「文在寅政権の予算増加率は実に９％を超え、支出が（前政権に比べて）倍以上増加した」と指摘した。続けて「これでは先進国はおろか債務国家になるほかない」とし「先進国とまでは望まない。負債国家、借金国家、債務国家にだけはならないようにしてくれるようお願いしたい」と述べた。

李鍾培（イ・ジョンベ）政策委議長は、「文大統領の国会施政演説は、政権の傍若無人と傲慢さ、無責任の集大成だったと言っても過言ではない」とし「大統領歓談に公式招待された第１野党院内代表を、それも国会で、身体検査で追い出す政権がどんな顔をして協治を語るのか問い正さざるを得ない」と批判した。

一方、この日の非常対策委の会議が終わった直後、記者団に会った金委員長は、野党の一部による相続税率引き下げの主張について「とんでもない話だ。検討する必要がない」とし「（相続税率は）法で定められているため、国税庁の手順に従って課せば良いのであって、政界がどうこう言う必要がない」と述べた。

この日の非常対策委会議前の非対委員間の懇談会でも「相続税率引き下げ」関連の話が出たという。裴俊英（ぺ・ジュニョン）国民の力報道官は、「金委員長がはっきりと一線を引いた」とし「（相続税率の）話が出たこと自体について、そんな議論があること自体について、非常に意に染まないようだった」と述べた。