関係がこじれる場合があるので親しい人とは政治や宗教の話はしないようにという。それを概ね守ろうとしているが、今回そういうものがもうひとつできた。家の話、文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策の話だ。秋夕（チュソク、中秋）名節の時に家族らと家の話をしてけんかになるところだった。必要な政策だ、そうではない、としながらあちこちで意見が分かれた。特に持ち家のある人に払うのが困難なほどの税金を課すべきなのかをめぐっては意見が激しく分かれた。「良いインフラを享受した代価だ。税金を払う能力がなければ売って引っ越すべき」「収入はそのままなのに意志と関係なく上がった住宅価格に税金をそんなにかけるべきではない。未実現利益だ」のような話が続いて声が高まった。互いに言いたいことだけ言ってどうせ説得できないので険悪な話が出てくる前に場をおさめた。余計な話をしたようだった。

家は生活の拠点であり夢を育て広げる空間だ。家族と安らかに暮らす家を用意するのは普通の人の大部分が持つ夢だ。「助けてホームズ」のようなテレビ番組が人気を呼ぶのはそのような理由からだ。経済的余裕があったり、自分だけの家に対する意志が強ければ直接建てて「○○斎」「○○堂」などと名前を付けたりもする。朝鮮の代表的学者である李退渓（イ・テゲ、１５０１～１５７０）は生涯で５回家を建てた。夫人に向けたかたつむりの家という意味の芝山蝸舎、官職を捨て故郷である慶尚北道安東（キョンサンブクド・アンドン）に下ると書斎の性格を持つ寒棲庵と養真庵を作った。弟子が増えると空間確保のため渓上書堂を建て、晩年には現在の陶山書院の中に小さな住居であり教室概念の陶山書堂を作った（チェ・ヒョチャン、キム・ジャングォン著『家は懐かしさだ』）。

いま韓国社会で夢を育て広げる空間として家を話すのはぜいたくのようだ。安定した生活の基盤どころか争いの原因になり対立の要因になっている。伝貰物件を見るためにマンションの廊下に長く並んで待つ珍風景が繰り広げられる。伝貰物件は大きく不足する。契約更新請求権行使で引っ越しの日を決められないことも起きている。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相の伝貰難民危機も話題になった。望まずに１世帯２住宅となり税金爆弾を心配する。慰労金・促進費・観覧料のような耳慣れない単語が生まれる。借家人が家主に契約更新請求権を行使しないのに慰労金を要求する。少なくては数百万ウォンから数千万ウォンまで行く。枯渇する伝貰物件を早く見つけてほしいと促進費を使う。物件を見せて観覧料を取り、借家人同士で「権利金」をやりとりするという話まで出ている。


韓国政府は契約更新請求権制を含む賃貸借３法を通じて住宅市場を大きく揺さぶった。だが問題があちこちで起きると、まともな対策を出すことができずうろたえる様相だ。国土交通部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官は政策の失敗と無念さを語る。洪楠基副首相の口からは「過去１０年間の伝貰対策をすべて検討してみたがこれといった対策がない」という言葉が出る。文在寅大統領は伝貰市場を必ず安定させるという。政府は近くまた対策を出すようだが市場の反応は冷たい。対策の回数は嘲弄の対象になっており、何を出しても信じない雰囲気だ。

借家人も苦しいが、家を持つ人の負担はもっと増える見通しだ。政府・与党は２０３０年までにマンションや土地をはじめとする不動産公示価格を相場の９０％まで上げるという。低価格であれ高価格であれ、家を持つ人が払わなくてはならない税金は増えるほかない。税金を払う能力がなければ家を売って住み慣れた町を離れなければならなくなるかもしれない。国民請願掲示板に「時務７条」という上訴文を上げたペンネーム「塵人チョ・ウンサン」に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は「目標は不動産投機根絶、実需要者保護」とこたえた。増税のためでは決してないという。だが市中には「苛斂誅求」「租税抵抗」「表で１００万ウォンを与え裏で１０００万ウォンを持っていく政府」「庶民にたかる政府」という言葉まで出ている。怒った民心に税金引き下げカードが言及されるが、補欠選に向けた民心なだめ用のにおいが濃厚だ。

賃貸借３法の問題点を補完する法案をまとめるなど基本方向で変化がなければならない。だがその場しのぎの処方から抜け出せない。失敗と無念さを語りながらも過渡期的混乱として方向を変えようとしない。強情だ。その間に伝貰物件は枯渇していき月貰は負担が大きくなる。１戸でも家がある人は税金が恐ろしい。家をめぐり借家人と賃貸人、世代間・階層間の対立も深くなる。この政権の不動産政策は対立増幅器だ。

ヨム・テジョン／社会部ディレクター