韓国与党「共に民主党」が２７日、議員総会で「５・１８民主化運動」（光州事件）の真相究明および歴史わい曲処罰関連法案を党論として採択した。パク・ソンジュン院内報道官は「反対意見がなく、全員一致で議決した」と伝えた。６月当時、李海チャン（イ・ヘチャン）代表は「憲法に反しない範囲で５・１８有功者に対するフェイクニュースをまき散らしてわい曲する破廉恥な者を処罰する特別法を作る」と語った。約４カ月間の党政策委検討を経て、民主党はこの日党論採択手続きを終え、関連法案を発議した。

薛勲（ソル・フン）議員が発議した真相究明特別法は戒厳軍の性暴行やヘリコプター射撃など真相究明が必要な項目を具体的に明示した。イ・ヒョンソク議員が発議した歴史わい曲処罰特別法は光州事件を悪意的にわい曲・ねつ造する場合、７年以下の懲役または７０００万ウォン（約６４８万円）以下の罰金に処するようにした。流血鎮圧に加担した軍人に対して控訴時効適用を排除する内容も盛り込まれた。

野党「国民の力」は８月、「学界などの議論が先行するべき」〔朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表〕という見解を明らかにした後は公式立場を表明していない。ただし、個別議員を中心に批判が累積している。郭尚道（クァク・サンド）議員はこの日、「歴史に対する見解や評価は法で強制できるものではなく、憲法上基本権である表現の自由を大幅に萎縮させる余地が大きい」とし「学者が社会的通念と距離がある理論を学術的に提起する場合、それも処罰するのか」と反問した。


憲法学者であるチャン・ヨンス高麗（コリョ）大学法学専門大学院教授は「歴史的事件に関連する確実な事実をわい曲・ねつ造する行為に対しては、現行法でいくらでも処罰が可能だ」とし「４・１９革命（四月革命）など過去のさまざまな歴史的事件を後にして、５・１８に対してだけ特別扱いをすることについて、納得できるだけの理由がない」と指摘した。