日本で菅義偉氏が首相に新たに就任した後も、スムーズに突破口を見つけることができずにいる韓日の外交当局間局長級協議が今月２９日、ソウルで開催される予定だ。６月のテレビ会議以降、４カ月ぶりの協議となる。

２７日、外交消息筋によると、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長がソウルを訪問し、外交部の金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長と会談する方案が議論されている。特に、日本側は韓国政府が１２月で推進している韓日中３国首脳会議を強制徴用問題と連係させる考えを伝えたことから、今回の実務協議が３国首脳会議の年内開催を占う分岐点になるものとみられる。

ＮＨＫ放送はこれに関連し、２７日（現地時間）滝崎局長が２８～３０日に韓国を訪問する予定だと報じた。続いて「（強制徴用問題と関連する）問題で適切な対応を取らなければ、菅総理大臣は訪問に応じられないとする日本側の立場を伝えるものとみられる」といった。


青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部はしかし、「強制徴用問題は司法手続きに従ったもの」という従来の立場に傾いたままだ。外交部当局者は２７日、記者団と会って「強制徴用問題に対するわが政府の立場に対しては変化がない」としながら「司法府の判断を尊重し、被害者の実質的権利の回復と韓日間両国関係を考慮するという３種類の条件で、いかなる方案議論にも開かれた立場」と説明した。従来の韓国政府の立場から変わっていないことを確認した。

２９日の韓日局長級協議は今年初めに新型コロナ事態が拡大して以降、両国が８カ月ぶりに行う対面協議でもある。これまで電話協議やテレビ会議を続けてきたが、直接会って意見を交わすのは、平行線をたどる双方の立場を最大限調整するという意味だと解釈することができる。韓国は福島汚染水放流問題に関連した国内の否定的世論も伝達するものとみられる。

依然として状況は容易ではない。今年の夏に菅氏が首相に就任し、韓日間のハネムーン効果を期待する雰囲気も一部あったが、今月に入って、両国はドイツ・ベルリン少女像の設置－撤去問題で一度水面下で衝突した。菅首相が年末の韓日中首脳会議に参加しないことになれば、韓日間冷却期は当面続く可能性がある。

菅首相は２６日（現地時間）、初めての国会演説で「韓国は極めて重要な隣国」としながらも「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」という立場を明らかにした。