韓国の賃金勤労者が関連統計作成以降、初めて減少した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が正規職と非正規職を問わず打撃を与えたためだ。正規職より非正規職のほうが減少幅が大きかった。新型コロナによって非正規職が多い対面サービス業種の被害が大きかったためだ。今回の調査には８月新型コロナ再拡大の影響は反映されていない。このため、現在の雇用状況は統計よりも悪い可能性が高い。

◆過去初めて賃金勤労者が減った

韓国統計庁は２７日に発表した「経済活動人口調査勤労形態別　付加調査結果」で、今年８月の賃金勤労者は２０４４万６０００人で、昨年同期に比べて１１万３０００人減ったと明らかにした。関連統計を作成し始めた２００３年以降、初めての減少だ。通常、人口が増えると賃金勤労者は継続して増える。しかし８月にはこのような傾向が適用されないほど雇用状況が悪かったということだ。


統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「賃金勤労者の規模が増えながら正規職が非正規職に比べて６対４程度の比重で多く増えるのが一般的な傾向」とし「だが、８月調査では新型コロナの影響で正規職・非正規職問わず減少した」と説明した。

昨年同期に比べて正規職（－５万８０００人）と非正規職（－５万５０００人）の減少の規模はほぼ同じだった。

だが、非正規職の規模はもともと小さいため、減少幅は非正規職（－０．７３％）が正規職（－０．４４％）の２倍弱大きかった。このため、賃金勤労者のうち非正規職の比重（３６．３％）は昨年同期に比べて０．１％ポイントむしろ減った。正規職の比率は増えたが、全体雇用数が減った状況で出た結果であるため、「雇用の質」が向上したと評価することはできない。

業種別では非正規職は昨年８月と比較して宿泊および飲食店業（－７万１０００人）、教育サービス業（－４万１０００人）での減少幅が大きかった。新型コロナの打撃が最も大きい対面サービス業だ。また、輸出減少などの影響で製造業（－６万９０００人）でも昨年同期に比べて減少が目立った。

◆韓国政府、高齢者の働き口だけを増やした

非正規職のうちでも一時的非期間制雇用の減少（－３１万人）が大きかった。雇用主次第で仕事を辞めなければならない勤労者が数多く解雇されたということだ。自営業などに従事するアルバイトや非正規職の雇用がここに該当する。雇用市場で最も弱者に属する人々だ。チョン課長は「働き続けることができるという可能性に対する不確実性が拡大したと見ることができる」と説明した。

反面、同じ一時的雇用でも期間制雇用（１３万３０００人）は昨年同期に比べてむしろ増えた。政府の高齢者雇用事業の影響だ。年齢で見ても６０歳以上（１９万５０００人）を除く全年齢層で非正規職の雇用で減少がみられた。統計庁は政府の高齢者雇用事業で約１０万人程度雇用の純増があったとみている。政府財源の雇用事業効果を除くなら、実際の非正規職減少幅はより大きい。時間制雇用（９万７０００人）も高齢者雇用の影響で昨年８月と比較してもむしろ増えた。派遣・サービス・特殊雇用ど特殊形態の雇用を意味する非典型雇用（２万８０００人）は小幅増えた。最近徐々に回復の兆しを見せている建設業の影響で、日雇い労働者（１４万８０００人）が増えたおかげだ。

◆「雇用政策がむしろ雇用を減らした」

雇用の悪化は新型コロナが最も直接的な原因だ。だが、政府雇用政策で労働市場が硬直してしまった影響も大きいという指摘がある。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「政府の硬直的な雇用政策が、企業の立場では費用増加の負担をもたらした。景気が良くないため業務を自動化させるなど、人を使わない流れになっている」と診断した。ソン教授は「企業に負担を負わせて勤労者を保護するのではなく、失業の危険に直面した人に政府が支援を強化する方向に持っていくべきだ」と助言した。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授も「正規職か非正規職かが重要なのではなく、労働市場の硬直性を解消して雇用パイ全体を増やすようにすることが重要だ」と説明した。