文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９月２２日の国連演説で「非核化の道を開くための」韓半島（朝鮮半島）終戦宣言を提案してから３週間後、韓国政府の立場が整理された。「終戦宣言と非核化が別々に進むことはできないというのは常識」ということだ。徐薫（ソ・フン）安保室長が１６日、ポンペオ米国務長官に会った後にこうした立場を表した。文大統領が提示した「入口論」よりも「並行論」を強調している。ポンペオ長官も２１日、同じ趣旨の立場を明らかにした。「常識」に属することをなぜ米国まで行って確認しなければならなかったのか疑問だ。将来のために確認しておく必要がある。

１つ目、大統領の提案の前に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と内閣で忠実な討論があったとすれば発生しないことだ。政府の意思決定過程がまともに作動しているのか疑わしい。２つ目、韓国は米国の動きについていくという印象をさらに強めた。特に「朝鮮半島の主である朝鮮人民民主主義共和国は米国だけを相手にすればよい」という北朝鮮側の論理を強めた。３つ目、韓国がこうした終戦宣言にこだわる瞬間、米国は防衛費のような問題の交渉のテコとし、北朝鮮も対南カードとして活用しようとする。このような当然のことをあえて無視した。

大統領の終戦宣言提案と李仁栄（イ・インヨン）統一部長官が先月投げかけた「韓米軍事・冷戦同盟の平和同盟への転換」は軌を一にする。７０年にわたる戦争を終わらせることは誰もが念願することだ。この目標に近づくには終戦と同盟の本質的な討論が必要となる。


◆終戦宣言を進める環境が大きく悪化

大統領は終戦宣言で平和に対するお互いの意志を確認できると述べた。ところが「戦争が終わった」という事実の確認でなく「戦争を終わらせる」という意志の確認はこれまでにも数回繰り返された。１９９２年の南北基本合意書と２０００年の米朝共同コミュニケ（声明）、そして２０１８年の板門店（パンムンジョム）南北首脳共同宣言とシンガポール米朝首脳共同声明でこうした意志を確認した。意志はすでに確認の段階を超えた。

終戦宣言が一つのスローガンになったのには背景がある。２００６年９月の韓米閣僚級会談で非核化と平和協定の構図に合意し、両国の大統領に報告した。続いて同年１１月のハノイ韓米首脳会談でジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が「北朝鮮が核兵器を廃棄する場合、金正日（キム・ジョンイル）総書記と終戦宣言に署名する用意がある」と明らかにした。米国の従来の立場にもかかわらず、国内の一部の人たちは「核廃棄」を飛び越えて「終戦宣言」に光を当て始めた。

その後、２００７年１０月の南北首脳会談でも、非核化より終戦宣言が浮き彫りになった。しかし政府内外で「非核化なき終戦宣言」はその可能性を越えて危険な構想だと指摘された。当時、米国は韓国政府の任期末に及ぼす政治的な含意も考慮した。深刻な内部討論を経て、同年１０月末に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「北核の無能力化を越えて核廃棄手続きが合意してこそ終戦宣言が可能だ」という立場を整理した。１３年の歳月が色あせるように、徐薫（ソ・フン）安保室長とポンペオ長官が今月明らかにした立場とオーバーラップする。

その間、終戦宣言を推進する環境は大きく悪化した。何よりも核開発途上国だった北朝鮮が核保有国になった。米朝は衝突に向かっている。現在、韓半島の安全保障の根幹は「北朝鮮の核ｖｓ韓米同盟に基づく米国の核の傘」という均衡だ。どのような説明であれ「戦争が終わった」と宣言すれば米軍が駐留する理由は崩れる。終戦を宣言しても北朝鮮は米軍撤収を主張しないという人たちがいる。北朝鮮を訪問した韓国側の人たちが聞いたという。ところが北朝鮮は一度も公開的にそのような立場を明らかにしたことがない。今後もそうであるはずだ。

終戦宣言の主張は結局、核保有の北朝鮮と非核の韓国が「平和に」過ごしてみるということだ。一部では、北朝鮮がまさか核を使用するだろうかという反問がある。ところが北朝鮮はすでに核保有国の地位をさまざまな方面で使っている。北朝鮮は今月も対南打撃用をはじめとする各種の新型兵器を誇示した。開城（ケソン）連絡事務所の爆破や韓国国民の海上殺害を越えて、さらに露骨な動きに出ても、核兵器を保有するということで報復が難しい。北朝鮮の軍事挑発とテロ行為の記録を直視する必要がある。

◆米国内の「在韓米軍撤収」世論を強める可能性も

戦争は言葉でなく行動で終わる。終戦を宣言するには、非核化のほかにも南北の境界線確定や平和管理計画が先になければいけない。ところが過去３０年間、行動計画の合意に失敗している。もどかしいからといって馬車を馬の前に置くことはできない。「終戦」は平和条約の第１条に「宣言」するものだ。戦争が実際にいつ終わるかも分からないからといって、まず第１条だけを書くということはできない。国家の安全保障は実験の対象でない。国の未来がかかることを、コートを脱げば春が訪れると信じる人たちに任せることはできない。

来週の米大統領選で誰が当選しても、非核化と終戦宣言の立場は変わらないだろう。米国より韓国独自の判断がさらに重要となる。米国のアジア太平洋戦略のため在韓米軍の撤収は難しいという認識がある。主にニューヨークやワシントンのような大都市の識者層の見解を反映したものだ。しかし最近の世論調査によると、米国民の６０％以上が米軍の海外派兵に反対している。現実的な代案なく終戦宣言と韓米同盟の変化を叫ぶ場合、米国内の在韓米軍撤収世論を煽る可能性がある。

対南打撃用の新型兵器の隣で「愛する南側の同胞…」を云々する金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長、北朝鮮の武力増強に対応するとしながら終戦宣言にこだわる文在寅大統領、「金正恩との恋」に落ちたが制裁は強化するというトランプ大統領は共通点が多いようだ。今からでも韓国の大統領は２人とは違わなければいけない。


【コラム】終戦宣言と韓米同盟…「コート脱げば春が訪れるのではない」（２）